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J-GLOBAL ID：201401044620683049
Update date: Jul. 06, 2023
Harada Hiroki
Harada Hiroki
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Affiliation and department：
Kyoto University Graduate School of Law
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Detailed information
Homepage URL (1)：
http://www.harada.law.kyoto-u.ac.jp/
Research field (1)：
Public law
Research keywords (3)：
参照領域
, 政策実現過程のグローバル化
, 多元的システム
Research theme for competitive and other funds (12)：
2019 - 2023 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
2016 - 2020 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築
2018 - 2019 政策実現過程のグローバル化と法執行・紛争解決の法理論
2013 - 2016 自由貿易体制の進展に対応する国内行政法理論の構築:公益事業と社会保障を中心として
2012 - 2013 自由貿易体制における適合性評価の法的位置づけ
2012 - 2013 グローバルな政策実現過程の成立条件と主権国家の統治機構への影響 --原子力安全分野を素材として
2010 - 2013 国際金融市場規制法における政策の形成・実施・執行過程に対する公法学的・動態的分析
2011 - 2012 適合性評価の社会的役割と法的課題
2011 - 2012 不法行為法における行政法と民事法の役割分担--環境法・消費者法領域を中心として
2008 - 2010 国際機構・国家・自治組織間における政策・法規範効力調整ルールに関する公法学的研究
2006 - 2008 自主規制の公法理論及び制度設計論に関する比較・実証研究
2002 - 2005 福祉・介護・医療サービス供給に関する契約手法の行政法学的分析
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Papers (126)：
原田大樹. 聴聞・弁明の機会の付与. 行政法研究. 2023. 50. 101-116
参照領域からみた訴訟類型多様化論の現状と課題. 行政法研究. 2023. 49. 321-329
原田大樹. 今日における訴訟による政策形成・法形成と社会保障. 社会保障研究. 2023. 7. 4. 349-361
原田大樹. 行政上の契約に関する一考察. 法学論叢(京都大学). 2023. 192. 1~6. 249-274
原田 大樹. 理由提示の現代的意義と課題(3・完). 自治研究. 2022. 98. 6. 101-125
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MISC (28)：
原田大樹. 法学の重い扉. 法学セミナー. 2021. 800. 1-1
原田大樹. 源泉徴収の法律関係と納税の告知. 租税判例百選[第7版]. 2021. 220-221
徳本広孝, 野田崇, 原田大樹. 学界展望 行政法. 公法研究. 2020. 82. 280-312
原田大樹. 行政法学からみた投資協定仲裁-日独比較を中心として. エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相. 2020. 163-178
原田大樹. 産業廃棄物処理施設の設置許可申請者が県条例に定める周辺住民への周知義務を履行しなかったとしても,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正配慮要件・設置許可取消事由に該当するものではないとして,その取消処分を取り消した環境大臣の裁決の取消請求が棄却された事例(名古屋高判平30・4・13). 判例評論(判例時報). 2020. 732. 169-175
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Books (16)：
ファーストステップ 演習 行政法
東京大学出版会 2023
現代実定法入門-人と法と社会をつなぐ[第3版]
弘文堂 2023
太田匡彦=山本隆司編『行政法の基礎理論』(日本評論社・2023年)1-25頁
日本評論社 2023
公共紛争解決の基礎理論
弘文堂 2021
判例で学ぶ法学 行政法
新世社 2020
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Lectures and oral presentations (60)：
ドイツにおけるBID法制の立法化
(科研基盤A 行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究 研究会 2023)
EUと地方自治-情報法を素材として
(第67回一橋EU法研究会 2023)
トランスナショナルな企業活動と公益(コメント)
(科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)グローバル実証チーム・事後的会合 2023)
行政法学からみた国際関係
(日本エネルギー法研究所・エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班第19回研究会 2023)
コメント 訴訟類型の多様化と個別行政法
(訴訟類型の多様化と個別行政法シンポジウム 2022)
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Education (3)：
2002 - 2005 Kyushu University Graduate School of Law
2000 - 2002 Kyushu University Graduate School of Law
1996 - 2000 Kyushu University School of Law
Professional career (1)：
博士(法学) (九州大学)
Work history (11)：
2021/04 - 現在 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター 学際・国際共同研究セクション所属 「環境と法」ユニットリーダー
2016/04 - 現在 Kyoto University
2015/05 - 2018/09 フンボルト財団 Stipendiat für erfahrene Wissenschaftler
2014/04 - 2016/03 Kyoto University Graduate School of Law
2015/03 - 2015/09 コンスタンツ大学 Kulturwissenschaftliches Kolleg 客員研究員
2013/04 - 2014/03 Kyoto University Graduate School of Law
2007/04 - 2013/03 Kyushu University Faculty of Law
2008/08 - 2010/08 日本学術振興会 海外特別研究員(ドイツ・コンスタンツ大学)
2006/04 - 2007/03 Kyushu University Faculty of Law
2005/04 - 2006/03 Kyushu University Faculty of Law
2002/04 - 2005/03 日本学術振興会特別研究員(DC1)
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Committee career (32)：
2023/03 - 現在 官報電子化検討会議委員
2022/08 - 現在 日本都市センター デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会
2022/08 - 現在 厚生労働省(受託事業) 被保護者の居所不明を理由とした保護の廃止・停止に係る福祉事務所の事務取扱に関する調査研究 研究会委員
2022/03 - 現在 長岡京市 まちづくり審議会委員
2021/11 - 現在 内閣府 地方分権改革有識者会議 計画策定等に関するワーキンググループ
2021/09 - 現在 大阪府 公益認定等委員会委員
2021/08 - 現在 厚生労働省 今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究委員
2021/03 - 現在 総務省 デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会
2020/02 - 現在 三重県 三重県公文書管理審議会委員(委員長)
2020/02 - 現在 京都府 京都府情報公開・個人情報保護審議会委員
2020/02 - 現在 人事院 国家公務員採用総合職試験専門委員(行政法)
2019/10 - 現在 厚生労働省 営業規制の平準化に関する検討会
2016/10 - 現在 日本消費者法学会 理事
2016/06 - 現在 京都市 京都市第一行政不服審査会委員
2016/04 - 現在 宇治市 宇治市情報公開審査会委員(審査会長)
2020/11 - 2021/08 消費者委員会 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(オブザーバー)
2020/02 - 2020/11 総務省 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会
2020/01 - 2020/10 寝屋川市 寝屋川市総合計画審議会
2019/10 - 2020/09 三重県 選挙区及び定数に関する在り方調査会
2019/06 - 2020/09 総務省 地方議会・議員のあり方に関する研究会
2018/07 - 2020/07 総務省 基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会
2014/10 - 2020/01 京都府 京都府情報公開審査会委員
2017/06 - 2019/09 法務省 司法試験考査委員
2015/09 - 2019/08 大阪府 大阪府消費者保護審議会委員
2016/08 - 2019/03 総務省 個人住民税検討会委員
2017/10 - 2018/03 京都市 京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議
2016/10 - 2018/03 総務省 21世紀地方制度研究会委員
2016/12 - 2017/06 総務省 地域自治組織のあり方に関する研究会委員
2014/07 - 2014/12 京都市 ペット霊園対策検討審議会委員
2014/05 - 2014/12 総務省 地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会委員
2014/02 - 2014/07 消費者庁 特商法関連被害の実態把握等に係る検討会委員
2013/10 - 2014/04 総務省 地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会委員
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Awards (1)：
2019/06 - Alexander von Humboldt Stiftung Humboldt Alumni Award
Association Membership(s) (2)：
Japan Association for Consumer Law
, JAPAN PUBLIC LAW ASSOCIATION
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in
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