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J-GLOBAL ID:201401044620683049   Update date: Apr. 12, 2021

Harada Hiroki

Harada Hiroki
Affiliation and department:
Homepage URL  (1): http://www.harada.law.kyoto-u.ac.jp/
Research field  (1): Public law
Research keywords  (3): 参照領域 ,  政策実現過程のグローバル化 ,  多元的システム
Research theme for competitive and other funds  (12):
  • 2019 - 2023 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
  • 2016 - 2020 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築
  • 2018 - 2019 政策実現過程のグローバル化と法執行・紛争解決の法理論
  • 2013 - 2016 自由貿易体制の進展に対応する国内行政法理論の構築:公益事業と社会保障を中心として
  • 2012 - 2013 自由貿易体制における適合性評価の法的位置づけ
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Papers (109):
  • 原田大樹. コロナ・人権・民主主義. 法律時報. 2021. 93. 4. 1-3
  • 原田大樹. 行政法学から見た不動産登記法(下). 法律時報. 2021. 93. 2. 100-108
  • 原田大樹. 行政法学から見た不動産登記法(上). 法律時報. 2021. 93. 1. 92-97
  • 原田 大樹. 地方自治制度の持続可能性 : 広域連携の観点から (村上裕章教授 退職記念論文集). 法政研究. 2020. 87. 3. 883-914
  • 原田大樹. 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引. 現代消費者法. 2020. 48. 35-43
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MISC (26):
  • 徳本広孝, 野田崇, 原田大樹. 学界展望 行政法. 公法研究. 2020. 82. 280-312
  • 原田大樹. 行政法学からみた投資協定仲裁-日独比較を中心として. エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相. 2020. 163-178
  • 原田大樹. 産業廃棄物処理施設の設置許可申請者が県条例に定める周辺住民への周知義務を履行しなかったとしても,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正配慮要件・設置許可取消事由に該当するものではないとして,その取消処分を取り消した環境大臣の裁決の取消請求が棄却された事例(名古屋高判平30・4・13). 判例評論(判例時報). 2020. 732. 169-175
  • 正木宏長, 原田大樹, 大橋真由美. 学界展望 行政法. 公法研究. 2019. 81. 270-301
  • 原田 大樹. 【総論】 損害. 条解 国家賠償法. 2019. 145-150
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Books (12):
  • 判例で学ぶ法学 行政法
    新世社 2020
  • 現代実定法入門-人と法と社会をつなぐ[第2版]
    弘文堂 2020
  • 政策実現過程のグローバル化
    弘文堂 2019
  • 現代実定法入門 : 人と法と社会をつなぐ
    弘文堂 2017 ISBN:9784335357046
  • グラフィック行政法入門
    新世社, サイエンス社 (発売) 2017 ISBN:9784883842537
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Lectures and oral presentations  (49):
  • 源泉徴収と納税の告知
    (京都大学公法判例研究会 2021)
  • プラットフォームビジネス規制の制度設計
    (プラットフォームビジネス研究会 2021)
  • 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引
    (日本消費者法学会第13回大会 2020)
  • 行政法学から見た不動産登記法
    (第3回新しい土地法研究会 2020)
  • パーソナルデータ保護法制を形成する民主主義のあり方
    (第9回パーソナルデータ+α研究会 2020)
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Education (3):
  • 2002 - 2005 Kyushu University
  • 2000 - 2002 Kyushu University
  • 1996 - 2000 Kyushu University
Professional career (1):
  • 博士(法学) (九州大学)
Work history (11):
  • 2021/04 - 現在 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター 学際・国際共同研究セクション所属 「環境と法」ユニットリーダー
  • 2016/04 - 現在 Kyoto University
  • 2015/05 - 2018/09 フンボルト財団 Stipendiat für erfahrene Wissenschaftler
  • 2014/04 - 2016/03 Kyoto University Graduate School of Law
  • 2015/03 - 2015/09 コンスタンツ大学 Kulturwissenschaftliches Kolleg 客員研究員
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Committee career (25):
  • 2021/03 - 現在 総務省 デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会
  • 2020/11 - 現在 消費者委員会 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(オブザーバー)
  • 2020/02 - 現在 総務省 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会
  • 2020/02 - 現在 三重県 三重県公文書管理審議会委員(委員長)
  • 2020/02 - 現在 京都府 京都府情報公開・個人情報保護審議会委員
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Awards (1):
  • 2019/06 - Alexander von Humboldt Stiftung Humboldt Alumni Award
Association Membership(s) (2):
Japan Association for Consumer Law ,  JAPAN PUBLIC LAW ASSOCIATION
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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