Rchr
J-GLOBAL ID：201601008631876816
Update date: Apr. 11, 2024
Minamisako Hazuki
Minamisako Hazuki
Affiliation and department：
Research field (1)：
Criminal law
Research theme for competitive and other funds (4)：
- 2022 - 2026 効果的な企業犯罪対応に向けた協議・合意制度の見直し
- 2020 - 2024 特殊詐欺の多角的検討-刑事的介入の限界の分析と新たな刑事立法の提案
- 2018 - 2022 Discovery of evidence in cooperation agreement
- 2016 - 2019 司法取引に対する裁判所の審査の在り方
Papers (14)：
-
南迫葉月. 約束による自白. 刑事訴訟法判例百選[第11版]. 2024. 267. 158-159
-
南迫葉月. 司法の廉潔性概念について. 法律時報. 2023. 95. 12. 19-25
-
南迫葉月. 協議・合意制度における裁判所の審査の在り方. 刑法雑誌. 2023. 62. 2. 190-206
-
南迫葉月. 強制わいせつ罪等を非親告罪化する改正法の施行前に犯した罪の公訴提起について告訴を不要とする措置と憲法39条. 令和2年度重要判例解説. 2021. 138-139
-
南迫葉月. 時効が進行中の事件に対して公訴時効の廃止・延長を定める新法を適用する経過措置規定の合憲性. 論究ジュリスト. 2020. 32. 186-191
ｍore...
MISC (1)：
-
南迫葉月. 書評 清水拓磨著『自己負罪型司法取引の問題』. 刑事法ジャーナル. 2023. 76. 150-151
Lectures and oral presentations (5)：
-
協議・合意制度における裁判所の審査の在り方
(日本刑法学会第100回大会 2022)
-
最判平成27年12月3日刑集69巻8号815頁-公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条
(判例刑事法研究会 2019)
-
判例評釈(最判平成27年12月3日刑集69巻8号815頁)
(刑事判例研究会 2019)
-
協議・合意制度における虚偽供述の防止についての研究
(日本法刑法学会関西部会平成29年度冬季例会 2017)
-
判例評釈(最決平成25年2月26日刑集67巻2号143頁)
(刑事判例研究会 2014)
Education (3)：
- 2013 - 2016 京都大学大学院 法学研究科 博士後期課程
- 2011 - 2013 京都大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻
- 2007 - 2011 Kyoto University Faculty of Law
Professional career (3)：
- 博士(法学) (京都大学)
- 法務博士 (京都大学)
- 学士(法学) (京都大学)
Work history (2)：
- 2019/04 - 現在 Kobe University Graduate School of Law
- 2016/04 - 2019/03 Kyoto University
Association Membership(s) (1)：
Return to Previous Page
