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J-GLOBAL ID：201801002260997425
Update date: Mar. 27, 2024
Motohisa Yoichi
モトヒサ ヨウイチ | Motohisa Yoichi
Affiliation and department：
Job title：
教授
Research field (1)：
Social law
Research keywords (10)：
社会法学
, 不当労働行為
, 社会手当
, フランス法
, 解雇
, 企業間ネットワーク
, 使用者
, 労働者
, 労働契約
, 労働法
Research theme for competitive and other funds (3)：
- 2008 - 2011 労働市場、法政策及び労働法の編成原理に関する研究
- 2008 - 2010 企業再編を考慮した雇用終了に関する使用者の雇用・賠償責任の比較法的研究
- 1999 - 2001 企業組織の変動と労働法
Papers (92)：
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本久洋一. 新しい労働基準法制の規制原理についてーー厚労省「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」の検討. 労働法律旬報. 2024. 2052. 6-15
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本久洋一. 大学非常勤講師は「研究者」に当たらないとして科技イノベ活性化法上の10年特例の適用を否定した例 : 学校法人専修大学事件[東京高裁令和4.7.6判決]. 法律時報. 2023. 95. 4. 142-145
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本久洋一. 雇止め法理・無期転換ルールの規範性と更新限度条項の法的性質 : 日本通運(川崎)事件東京高裁判決を素材に. 労働法律旬報. 2023. 2028. 6-16
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本久洋一. 学校法人専修大学(無期転換)事件・東京地判令3.12.16 大学非常勤講師は研究者か(科学イノベ活性化法上の10年特例). 労働法律旬報. 2022. 2009. 48-49
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本久洋一. EUのプラットフォーム就業者保護指令案について. 労働判例. 2022. 1256. 2-2
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MISC (30)：
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本久 洋一. 労働契約承継法および事業譲渡等に関する新指針(平成二八年八月一七日厚生労働省告示三一七号・三一八号)等について (特集 組織の変動にともなう労働関係). 労働法律旬報. 2016. 1872. 6-16
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本久 洋一. JAL不当労働行為事件・東京地裁宛意見書 (特集 JAL不当労働行為事件・東京高裁判決[平27.6.18]). 労働法律旬報. 2015. 1850. 11-19
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本久 洋一. 解題 : JAL不当労働行為事件・東京地裁宛意見書 (特集 JAL不当労働行為事件・東京高裁判決[平27.6.18]). 労働法律旬報. 2015. 1850. 7-10
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本久 洋一. 最新判例演習室 労働法 過労自殺における業務起因性の判断方法--ニコンほか事件[東京高裁平成21.7.28判決]. 法学セミナー. 2010. 55. 1. 133-133
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本久 洋一. 最新判例演習室 労働法 事業譲渡に際しての労働契約の帰趨--南海大阪ゴルフクラブほか事件[大阪地裁平成21.1.15判決]. 法学セミナー. 2009. 54. 10. 121-121
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Books (30)：
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労働法の正義を求めて : 和田肇先生古稀記念論集
日本評論社 2023 ISBN:9784535525795
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社会法をとりまく環境の変化と課題 : 浜村彰先生古稀記念論集
旬報社 2023 ISBN:9784845118113
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働く社会の変容と生活保障の法 : 島田陽一先生古稀記念論集
旬報社 2023 ISBN:9784845117932
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労働法における最高裁判例の再検討
旬報社 2022 ISBN:9784845117390
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社会法のなかの自立と連帯
旬報社 2022
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Education (3)：
- 1992 - 1997 Waseda University Graduate School of Law
- 1990 - 1992 Waseda University Graduate School of Law
- 1986 - 1990 Waseda University School of Law
Professional career (2)：
- 学士(法学) (早稲田大学)
- 修士(法学) (早稲田大学)
Work history (5)：
- 2010/04 - 現在 Kokugakuin University Faculty of Law
- 2013/09 - 2015/03 パリ・ウェスト・ナンテール・ラ・デファンス大学 「法の理論と分析」研究所 客員研究員
- 2007/04 - Otaru University of Commerce Faculty of Commerce, Department of Law
- 1997/04 - Otaru University of Commerce Faculty of Commerce, Department of Law
- 1993/04 - Waseda University School of Law
Committee career (4)：
- 2016/04 - 現在 神奈川県労働委員会 公益委員
- 2018/10 - 2022/09 日本労働法学会 理事
- 2014/10 - 日本労働法学会 監事
- 2004/11 - 2010/01 北海道労働委員会 公益委員
Association Membership(s) (1)：
JAPAN LABOR LAW ASSOCIATION
