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J-GLOBAL ID：201801004249848844   Update date: Aug. 07, 2023

Takahashi Koji

タカハシ コウジ | Takahashi Koji
Affiliation and department：
一般企業勤務

About 一般企業勤務


Other affiliations (4)：
  • Rikkyo University  Centre for Asian Area Studies 
  • Meiji University
  • (一社)日台政策研究所  研究員
  • 韓国・檀国大学校  日本研究所   海外研究諮問委員
Research field  (4)： Sociology ,  Basic mathematics ,  Local studies ,  Legal theory and history
Research keywords  (12)： 民法 ,  家族法 ,  刑法 ,  憲法 ,  中国 ,  マンガ研究 ,  数学 ,  法社会学 ,  比較法 ,  アジア法 ,  台湾法 ,  中国法
Papers (105)：
  • 高橋 孝治. 日本領台湾における公訴時効制度の考察. 日台政策研究所会報(一般社団法人日台政策研究所). 2022. 4・5合併. 2-20
  • 高橋 孝治. 中国における公訴時効(訴追時効)制度に対する指導性案例の検討. 法政論叢(日本法政学会). 2022. 58. 1. 139-156
  • 高橋 孝治. 中国における『最高人民法院旅行紛争案件の審理の際に法律を適用する若干の問題に関する規定』の改正に関する考察. 観光振興研究(せとうち観光専門職短期大学研究教育開発会議). 2022. 2. 2. 1-8
  • 高橋 孝治. 所得税法上の寄附金の取扱いに対する日中台比較. 租税実務研究(租税実務研究学会). 2022. 12. 19-43
  • 高橋 孝治. 非立憲性の強い憲法における人権制限理論ーー明治憲法と中国憲法、自民党改憲草案の比較検討. 生活経済政策(生活経済政策研究所). 2022. 304. 26-31
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MISC (70)：
  • 高橋 孝治. (続)中国・最高人民法院の業務報告を評釈する. 日本外交協会報(日本外交協会). 2022. 2022年7月27日. 7-7
  • 高橋 孝治. 中国では、今年中に企業破産法全面改正か. 海外リーガルサポートマガジン(環太平洋アジア交流協会). 2022. 9
  • 高橋 孝治. 中国・最高人民法院の業務報告を評釈する. 日本外交協会報(日本外交協会). 2022. 2022年3月28日. 5-5
  • 高橋 孝治. 中国・沈家本記念館訪問記. INTER JURIST(日本国際法律家協会). 2022. 207. 26-30
  • 高橋 孝治. 中国研究の方法論--首藤明和『中国のムスリムからみる中国--N.ルーマンの社会システム理論から』(明石書店、2020年)に対する書評. 図書の譜(明治大学図書館紀要). 2022. 26. 69-76
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Books (20)：
  • 賃貸不動産経営管理士一問一答問題集('22年版)
    成美堂出版 2022
  • 中国年鑑2022
    明石書店 2022
  • 한・중・일 지식인의 정치・윤리담론(지싀인문학 학술종서 일본편2)(韓・中・日 知識人の政治・倫理談論・ジサム人文学術日本叢書2)
    도서출판 보고사(ボゴサ出版) 2022
  • 台湾を知るための72章(第2版)
    明石書店 2022
  • ビジネス実務法務検定試験3級 テキスト&問題集(2022年度版)
    成美堂出版 2022
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Lectures and oral presentations  (42)：
  • 東アジアの日本観
    (NGO福岡ネットワーク:主催、於:zoom 2022)
  • 日中環境法の最近の動向
    (第13回世界平和と地域経済社会の創出(国際学術会議・21世紀の行方の探索)(於:zoom) 2022)
  • 参議院選挙後、何が変わるの?
    (主催:市民大学「御祓川大学」、於:zoom 2022)
  • 中国・台湾の大学院留学
    (海外留学フェア2022(NPO留学協会=主催、在日本オーストラリア大使館=在日本ニュージーランド大使館=協力、北海道教育委員会=愛知県教育委員会=福岡県教育委員会=その他多数=後援、於:zoom) 2022)
  • 台湾ビジネスに必要な日台関係事始め
    (東京和僑会6月度オンラインイベント 2022)
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Education (5)：
  • 2012 - 2017 中国政法大学 刑事司法学院 博士課程・法学博士
  • 2010 - 2012 The Open University of Japan School of Graduate Studies Graduate School of Arts and Sciences
  • 2011 - 2011 大学評価・学位授与機構より「学士(学芸)」取得(科学技術研究・数理思想史専攻)
  • 2007 - 2009 法政大学 専門職大学院 イノベーションマネジメント研究科 アカウンティング専攻・会計修士(専門職・MBA)
  • 2003 - 2007 Nihon Bunka College The Law Department The Law Department
Professional career (5)：
  • 法学博士 (中国政法大学)
  • 修士(学術) (放送大学大学院)
  • 会計修士(専門職・MBA) (法政大学専門職大学院)
  • 学士(学芸) (大学評価・学位授与機構)
  • 学士(法学) (日本文化大学)
Work history (12)：
  • 2023/01 - 現在 一般企業勤務
  • 2019/04 - 現在 Meiji University
  • 2019/04 - 現在 (一社)日台政策研究所 研究員
  • 2018/06 - 現在 Rikkyo University Centre for Asian Area Studies
  • 2022/03 - 2022/12 台湾・淡江大学 日本政経研究所 訪問研究員
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Committee career (6)：
  • 2020/08 - 現在 某民間ADR機関 調停委員(不動産法・敷金問題担当)
  • 2019/04 - 現在 韓国・檀国大学校 日本研究所 海外研究諮問委員
  • 2017/04 - 現在 グローバル経営学会 学会誌編集委員
  • 2020/08 - 2021/03 某地方自治体の某審議会 委員
  • 2020/08 - 2020/10 総務省 某調査員
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Awards (2)：
  • 2018/06 - 科学・技術研究会 第2回優秀論文賞
  • 2016/06 - 東アジア学会 徳島賞(若手研究者研究奨励賞)
Association Membership(s) (8)：
THE JAPAN SOCIETY FOR INDUSTRIAL AND APPLIED MATHEMATICS ,  THE CRIMINAL LAW SOCIETY OF JAPAN ,  THE JAPANESE ASSOCIATION OF LAW AND POLITICAL SCIENCE ,  グローバル経営学会 ,  JAPAN SOCIETY OF EAST ASIAN STUDIES ,  JAPAN ASSOCIATION FOR ASIAN STUDIES ,  現代中国法研究会 ,  JAPAN-CHINA SOCIOLOGICAL SOCIETY
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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