Takeo HANAWA

ハナワタケオ | Takeo HANAWA

Affiliation and department：
Job title： Professor
Homepage URL (1)： https://takeo-hanawa.blog.so-net.ne.jp/

Research field (10)： Other , Other , Other , Other , Other , Other , Other , Sociology of education , Economic policy , Public economics, labor economics

Research keywords (1)：アメリカ経済

Research theme for competitive and other funds (11)：

2023 - 2026 中核的地方都市のグローバル戦略-グローバル化指数を用いた実証研究
2023 - 2025 アメリカ州立大学のレベニュー債の信用力と授業料の償還財源化に関する事例実証研究
2021 - 国立大学法人における寄附金獲得のための新しい制度・スキームに関する調査研究
2019 - 国立大学の経済効果に関する調査研究(地域における経済効果)
2018 - アメリカ学校区の予算編成・起債における州学校資本補助金の役割と政府間財政関係

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Papers (29)：

塙武郎. イリノイ州議会「2016年危機」 -高等教育における受益と債務-. 社会科学研究年報. 2023. 57
穆尭芊・新井洋史. 「超大国アメリカの地域経済の成長と構造 -サウスカロライナ州の事例-」. 『大国のなかの地域経済 -アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』(ERINA北東アジア研究叢書11). 2022. 11. 17-44
Suburbanization Process and the Changing Structure of “Transit Culture” in the United States. IATSS Review. 2021. 46. 2. 130-138
塙武郎. 「アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府」. 『高等教育研究叢書』. 2021. 159
「わが国の国立大学法人の大学債の償還財源と機会均等 -アメリカ州立大学のレベニュー債に学ぶ-」. 『社会科学研究年報』. 2021. 55. 161-178

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MISC (8)：

塙武郎. 「空港アクセス」の財政学 -シカゴ・オヘア空港を事例にして-. 『KANSAI空港レビュー』. 2023. 5月号. 534. 31-33
塙武郎. 「ニューヨークの公共交通モビリティとハドソンヤード再開発」. 『人文科学年報』. 2021. 51. 173-195
塙武郎. 「国立大学の財務・国際比較における政策的課題と科学的根拠 -国立大学の安定的財源確保の可能性に焦点をあてて-」(国立大学協会政策研究所運営委員会報告資料). 2019
Takeo Hanawa. Fiscal Crisis and Revenue Bonds of University of Illinois System. 2018
塙武郎. 「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ -アメリカ『福祉改革法』施行後15年の政策事例にもとづく日本への示唆-」. 全労済協会「公募研究シリーズ」報告雑誌. 2016. 48. 1-32

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Books (19)：

『入門国際経済Q&A100』
中央経済社 2023
入門アメリカ経済Q&A100
中央経済社 2019
「教育改革はアメリカ経済を再生させるか?<教育改革>」
中央経済社 2019
「アメリカ経済において教育はどのような意味をもつのか?<人的資本>」
中央経済社 2019
『アメリカ経済とグローバル化』
学文社 2013

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Lectures and oral presentations (23)：

「国立大学の経済効果に関する研究(地域における経済効果)」
(令和5年度第1回国立大学協会政策研究所研究会 2023)
国立大学・私立大学への資源配分の変化と影響
(日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2023)
討論・コメント(講演者土居丈朗「高等教育財政と「大学ファンド」の現状と課題」)
(日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2023)
討論・コメント(講演者水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態-運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて-」)
(日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2022)
イリノイ州議会「2016年危機」と州立大学レベニュー債
(日本地方財政学会第30回大会「地方債と地域金融」セッション 2022)

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Education (1)：

- 2004 University of Tsukuba Graduate School, Division of Social Sciences

Professional career (1)：

博士(経済学)取得 (筑波大学大学院)

Committee career (9)：

2022/04 - 現在明治大学国際武器移転史研究所明治大学国際武器移転史研究所学術誌『国際武器移転史』編集委員
2019/04 - 現在国立大学協会日米高等教育連携強化諮問委員会(U.S.-Japan Higher Education Engagement Study) 日本国側ボードメンバー
2018 - 現在国立大学協会政策研究所「高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ」委員
2017/05 - 2018/03 山梨県大月市「大月市まちづくり協議会」(立地適正化計画) 会長(学識)
2016/06 - 2018/03 新潟県地域政策課「大学生の力を活かした集落活性化事業」採択による小千谷市真人町集落活性化事業(法政大学現代福祉学部水野雅男教授との共同事業) 委員(学識)

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Association Membership(s) (9)：

米国 American Society for Public Administration(ASPA) , 米国 Association for Education Finance and Policy(AEFP) , 日本高等教育学会 , 日本財政学会 , 日本地方財政学会 , 日本交通学会 , 公益事業学会 , アメリカ学会 , 日本財政学会、日本地方財政学会、日本交通学会、公益事業学会、日本高等教育学会、米国 Association for Education Finance and Policy(AEFP)、米国 American Society for Public Administration(ASPA)

※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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