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J-GLOBAL ID：201801017568536221
Update date: Aug. 27, 2025
Hirami Kenta
ヒラミ ケンタ | Hirami Kenta
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Affiliation and department：
University of Nagasaki Faculty of Social Sciences
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Job title：
Associate Professor
Research field (1)：
International law
Research keywords (3)：
International Law
, International Economic Law
, International Dispute Settlement
Research theme for competitive and other funds (8)：
2024 - 2027 国際経済法における公正概念の変容に関する分析
2024 - 2027 国際経済法における環境問題の包摂:周縁的価値から中心的価値への変容に関する分析
2023 - 2026 国際経済法における公正概念の変容
2019 - 2024 国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成
2021 - 2022 経済の安全保障化と国際経済法の動揺-国家と市場の関係を再考する-
2018 - 2022 Compalative Analysis of International Economic Dispute Settlement Procedures
2017 - 2020 国際経済法秩序の再構想-自由化パラダイムの終焉-
2013 - 2014 国際経済法における無差別原則と相互主義の相克
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Papers (22)：
平見 健太. EU規制政策の最前線-単独主義の再興と国際経済法のゆくえ-(解題論文). 国際商事法務. 2025. 53. 4
平見 健太. 経済的威圧への対応とその法的論点. 世界経済評論. 2024. 68. 2. 16-22
平見 健太. WTO紛争処理における証明協力義務の具現化とその規律枠組みの形成. 『国際経済紛争処理の争点』. 2024. 117-137
平見 健太. GATT21条に関する解釈の展開と混迷について. 『国際経済紛争処理の争点』. 2024. 161-178
平見 健太. 公正概念の再考-国際通商法秩序の変容を分析するための覚書-. 須網隆夫ほか編『国際経済法の現代的展開』(信山社). 2023. 249-268
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MISC (30)：
平見健太(座長), 笠井清美, 木下由香子, 島村健, 髙濵航, 富松由希子. [座談会] EU規制政策の最前線-単独主義の再興と国際経済法のゆくえ-. 国際商事法務. 2025. 53. 4. 398-408
平見 健太. [判例評釈] 豪州-中国産品に対するAD/CVD措置(WTOパネル報告、WT/DS603/R). 経済産業省『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2024年度版)』. 2025. 1-20
平見 健太. 通商秩序-「道具主義」が招いた機能不全-. 週刊エコノミスト. 2024. 10月15日・22日合併号
平見 健太. これからの国際通商ルール(12・完):自由と介入の均衡点を模索. 日本経済新聞. 2024
平見 健太. これからの国際通商ルール(11):新たな秩序形成の試み. 日本経済新聞. 2024
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Books (12)：
国家安全と中国-その背景と対応のあり方を探る-
産経新聞出版 2025 ISBN:9784863069091
国際経済紛争処理の争点
信山社 2024 ISBN:4797254785
国際通商ルールの最前線 非貿易的関心事項と自由貿易の相克-緊張と緩和-
産経新聞出版 2023 ISBN:4863061706
国際経済法の現代的展開-清水章雄先生古稀記念
信山社 2023 ISBN:4797281286
国際秩序が揺らぐとき: 歴史・理論・国際法からみる変容 (法政大学現代法研究所叢書, 50)
千倉書房 2023 ISBN:480511293X
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Lectures and oral presentations (37)：
国際通商法における人権の中心性と周縁性
(国際法学会2025年度研究大会 2025)
Strengthening Rules-Based Free Trade in East Asia: Implications of US Policy
(The 12th China-Japan-Korea Cooperation Dialogue 2025)
なぜ安全保障を理由とする措置が主流化したのか
(関西大学法学研究所主催シンポジウム「安全保障例外という危機-自由貿易体制は生き残るのか」 2025)
経済の安全保障化は国際通商秩序をいかに変容させるか
(稲盛財団 盛和スカラーズソサエティ交流会 2025)
豪州-中国産品に対するAD/CVD措置(WTOパネル報告、WT/DS603/R、2024年4月26日採択)
(経産省 WTOパネル・上級委員会報告書等研究会 2025)
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Professional career (1)：
博士(法学) (早稲田大学)
Work history (3)：
2022/04 - 現在 University of Nagasaki Associate Professor
2020/04 - 2022/03 早稲田大学 社会科学総合学術院 講師
2017/04 - 2020/03 The University of Tokyo Institute of Social Science
Committee career (12)：
2025/01 - 現在 国際経済連携推進センター 「新たな通商ルール戦略研究会(第2期)」委員
2024/05 - 現在 経済産業省 「産業データ・サブワーキンググループ」委員
2021/02 - 現在 外務省 「国際経済紛争処理研究会」 委員
2020/09 - 現在 経済産業省 「WTOパネル・上級委員会報告書研究会」委員
2019/06 - 現在 独立行政法人 経済産業研究所 「現代国際通商・投資システムの総合的研究」委員
2022/11 - 2025/03 国際経済連携推進センター 「中国研究会」委員
2023/08 - 2024/03 公益財団法人 中曽根平和研究所 「国際経済秩序のあるべき姿等に関する調査」委員
2021/02 - 2023/07 一般財団法人 国際経済連携推進センター 「新たな通商ルール戦略研究会」委員
2020/06 - 2023/03 一般財団法人 国際貿易投資研究所 「WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に関する調査研究会」委員
2020/06 - 2023/03 公益財団法人 中曽根平和研究所 「経済安全保障研究会」委員
2021/11 - 2022/03 一般財団法人 国際経済交流財団 「ルール志向の国際経済システム形成研究会」委員
2021/06 - 2022/03 一般財団法人 国際経済連携推進センター 「ガバメントアクセス(GA)と貿易ルールに関する研究会」委員
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Association Membership(s) (5)：
International Law Association Japan Branch
, Society of International Economic Law
, アジア国際法学会日本協会
, THE JAPAN ASSOCIATION OF INTERNATIONAL ECONOMIC LAW
, JAPANESE SOCIETY OF INTERNATIONAL LAW
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