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J-GLOBAL ID:202001001537904774   Update date: Dec. 16, 2020

Inamura Kentaro

イナムラ ケンタロウ | Inamura Kentaro
Affiliation and department:
Job title: Associate Professor
Research field  (2): Accounting ,  Public law
Research keywords  (4): 事業承継 ,  財産評価 ,  税務会計 ,  租税法
Research theme for competitive and other funds  (1):
  • 2014 - 2017 文部科学省科学研究費補助金若手研究(B)
Papers (7):
  • 稲村健太郎. 相続税法における価値下落と「取得」-ドイツにおける期日主義に関する議論を参考として-. 税経通信. 2015
  • 稲村健太郎. 事業用地の承継と税制に関する一考察. 産業経理. 2011
  • 稲村健太郎. 相続税財産評価における収益方式. 商学論集. 2011
  • 稲村健太郎. 包括的所得概念における所得税と相続税の関係. 東京経大学会誌. 2011
  • 稲村健太郎. 非上場株式等の納税猶予制度における雇用継続要件に関する一考察. 経営会計研究. 2010
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MISC (1):
  • 稲村健太郎. 租税法学会第45回総会(学会レポート). 税研. 2017. 100-103
Books (3):
  • Newベーシック税務会計 企業課税編
    五絃舎 2020
  • Newベーシック税務会計 個人課税編
    五絃舎 2018
  • 租税判例百選第6版
    有斐閣 2016
Lectures and oral presentations  (18):
  • 法人税法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義(最一判平成28年2月29日(平成27年(行ヒ)第75号)民集70巻2号242頁
    (東北大学公法判例研究会 2019)
  • 外国子会社合算税制の射程デンソー事件を手掛かりとして
    (東北租税法学研究会 2018)
  • 私道の評価と財産評価基本通達(最三判平成29年2月28日(平成28(行ヒ)169号)民集71巻2号296頁)
    (東北大学公法判例研究会 2017)
  • 権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例(最一判平成27年10月8日(平成26(行ヒ)167号)判タ1419号72頁)
    (東北大学公法判例研究会 2016)
  • ドイツ租税法の理論と実務
    (東北租税法学研究会 2016)
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Education (1):
  • 東北大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学
Professional career (2):
  • 修士(法学) (東北大学)
  • 修士(経済学) (福島大学)
Work history (3):
  • 2013/04 - 福島大学経済経営学類 准教授
  • 2011/04 - 2013/03 帝京大学冲永総合研究所 助教
  • 2010/04 - 2011/03 東北大学大学院法学研究科 RA
Committee career (7):
  • 2018/04 - 2020/03 福島大学 現代教養コース運営委員
  • 2017/04 - 2019/03 福島大学 就職支援委員
  • 2009/10 - 2018/03 宮城大学事業構想学部 非常勤講師
  • 2015/08 - 2015/09 新潟大学経済学部 非常勤講師(夏季集中講義)
  • 2013/04 - 2014/03 帝京大学 非常勤講師
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Association Membership(s) (5):
東北大学公法判例研究会 ,  日本簿記学会 ,  日本経営実務研究学会 ,  租税訴訟学会 ,  租税法学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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