避難所情報システムの地域妥当性のための共同研究

このシステムは、避難地点で一番初めに必要とされる衛生・生活情報データ(食料、水、衣類、医療、衛生、安全)に関して迅速に情報収集、アセスメントし、速やかに各クラスターの活動に連携させるものである。人々のスマートフォンやタブレットなどの機器とインターネット環境があれば、1)誰でも報告できるシンプルなUIと構造化データによる報告、2)公式報告とSNS報告の併用による対障害性、3)直観的なweb表示と条件抽出、3)API提供による二次分析促進、3)避難者、避難所管理者、救援者の区分に分けた報告内容管理を行うことを特徴としたWebアプリケーションである。また開発チームは政策、公衆衛生、企画、エンジニアリング、デザイン、コーディング、APIの専門家らの他職種からなっており細かなカスタマイズの検討ができる。本研究では、昨年の大型台風Yolandaをはじめとするフィリピンでおきた災害の教訓から、避難状況、衛生状況について、災害時の生活・衛生情報の欠如がどのように災害対応、復興に影響を及ぼしたのかということを明らかにした後、フィリピンにおける地域性、災害の特性に基づいたデータ項目の再整理や、実用上の問題点、更なる研究開発が必要なシステムの検討を行いたい。日本側はSherepoの実装の提案を担当し、フィリピン側は実証実験フィールドの開拓、実施方法、評価を担当して頂きたい。また、本研究の終わりには共同研究開発をどのように発展させるか検討を行い継続的な活動につなげたい。両国の研究チームが災害前の平穏期からの相互補完的に取り組むことで、大規模災害時の限られた時間の中で日常生活から考えられる衛生状況やニーズの迅速な比較評価が可能となり、早期に合理的な支援チームや物資を送ることが可能になることが期待される。この活動自体が災害時シミュレーションとして減災につながり、アジアの自然災害多発国に向けての汎用性につながる研究になり得、今後緊急性の高い減災の提言につながることも目指す。

Japan Science and Technology Agency