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J-GLOBAL ID:202104008561296753  Research Project code:18071117

家族を支援し少子化に対応する社会システム構築のための行動科学的根拠に基づく政策提言

家族を支援し少子化に対応する社会システム構築のための行動科学的根拠に基づく政策提言
National award number:JPMJRX18B1
Study period:2018 - 2021
Organization (1):
Principal investigator: ( , 脳神経科学研究センター, チームリーダー )
DOI: https://doi.org/10.52926/JPMJRX18B1
Research overview:
日本では、これまでにさまざまな少子化対策が施策として試みられてきたにもかかわらず、少子化を抑止できていない。 その原因としては、政策形成プロセスにおいて子育てと子どもの発達に関する生物科学的知見が必ずしも十分に参照されておらず、実際の政策が行動科学的な根拠を欠いたまま実施されているという現状がある。また、少子化対策と労働・介護など家族に関係するさまざまな政策の間には「政策コンフリクト」が生じており、それが結果的に家族に過剰な負担をもたらしているという構図もある。 本プロジェクトでは、子育て困難事例の実態調査と、公私連携による各種子育て支援の試験的実装により、現代日本における子育て困難の要因と適切な支援の在り方を具体的に探究する。子育て・子どもの発達に関する行動神経科学的知見を総合することにより、根拠に基づいた政策としての子育て支援の在り方を提示するとともに、日本の家族にかかわる政策間コンフリクト解消を試みることで、最終的に産み育てやすく、子どもが健やかに育まれる社会の実現を目指す。
Research program:
Parent Research Project: 科学技術イノベーション政策のための科学
Organization with control over the research:
Japan Science and Technology Agency

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