放射線計測・情報共有による第一次産業と関連観光資源の復興

Study period：2012 - 2013
Organization (1)：
Research responsibility： ( , 理工学研究科応用粒子線科学専攻, 教授 )
Research overview：

食品中に含まれる放射性物質の新基準値の施行により、リスクコミュニケーションの成立する新規計測装置ならびに検査体制の確立を行い、復興を加速していくための計測装置の基本仕様の策定を行った。基本仕様としては、地元企業の協力を得て大型プラスチックシンチレータと新規遮蔽体を活用した装置仕様を決定し、装置試作、ならびに遮蔽体の実用化の目途をつけた。試作された装置は現場における微小な放射性物質を検出巣ために鉛による遮へいを行なったため、現場での計測は実現できなかったが、日立市久慈町漁業協同組合の協力を得て、出荷規制となっている魚類試料の計測を行なった。研究開発実施期間中において福島第一原子力発電所からの汚染水漏出問題や、湖水域における魚介類の汚染状況の風評問題が急速におこり、これに呼応して環境における放射性物質計測を行なうことを行なってきた。

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Research program：＞＞＞
Organization with control over the research：

Japan Science and Technology Agency

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