小型UAVを用いた災害リスク評価・監視・対応のための情報収集・利用システムの開発

自然災害対策は、災害の発生前・発生中・発生後のいずれにおいても、状況を正しく把握・分析・予測して、適切な対応を取ることがその基本となる。本提案課題では、そのためのツールのひとつとして、近年急速に発達した小型UAV(無人機/ドローン)を活用して、低高度からの高解像度画像等を収集・提供することにより、災害ハザード・リスク評価、予警報、迅速な災害対応を支援するシステムを開発する。 すでに世界各国では、小型UAVが映画撮影や環境モニタリング等の様々な用途で活用され始めているが、災害対策のための情報収集システムとして実用化するためには、居住地上空を飛行する際の安全性、遠距離の飛行能力、悪天候での飛行能力、耐久性と信頼性、非専門家による運用可能性、機材の入手と維持管理の容易さなど、さまざまな解決すべき課題がある。また、得られた膨大な画像データを、災害対応現場のような環境で迅速・確実に処理・参照・共有するための実用的なシステムもまだ存在しない。 そこで、本提案課題では、我々がこれまでに行った国内外におけるUAV空撮調査の経験と知見を土台に、フィリピン火山地震研究所、インドネシア科学院地球工学研究所、タイ国立電子コンピューター技術研究センター、ベトナム国立大学工学部と共同でシステムの開発を行う。地震・火山・津波・台風・土砂・洪水・森林火災・雪害を対象として、それぞれの災害の事前対策、災害発生時、事後対策に必要とされる、安全で、必要十分な飛行能力と信頼性を持ち、かつ各国の自治体・消防・警察等の災害対応機関が自力で導入・運用できるような小型UAVの利用技術を確立する。UAVには高性能かつ安価で入手が容易なAPMplane/copterを用い、開発元のDIY Drones Communityと協力して、災害対応への応用のために、墜落安全性・飛行性能の評価を行い、必要かつ可能な改良を加える。空撮画像データの利活用には、防災科学技術研究所が国内向けに開発中の災害情報利活用システムの改良とローカライズすることにより、各国の災害現場で効率よくデータを処理・統合・参照できるシステムを構築する。防災対応機関と合同の実験・デモ・講習を通じてフィードバックを得ながら進め、3年間の研究期間で、実用的なシステムを完成する。

Japan Science and Technology Agency

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