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J-GLOBAL ID:202204013148755716  Research Project code:22681857

みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム(Michinoku Academia Startup Platform:MASP)

みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム(Michinoku Academia Startup Platform:MASP)
National award number:JPMJST2282
Study period:2022 - 2026
Organization (2):
Principal investigator: ( , 理事(産学連携担当)、産学連携機構長 ) ,  ( , 副学長 未来科学技術共同研究センター長 )
DOI: https://doi.org/10.52926/JPMJST2282
Research overview:
1.全体概要 みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォームは、東北・新潟の10大学を中核に、幹事自治体の仙台市と地域内外の協力機関で形成し、大学の研究成果・技術シーズを活用し、課題先進地域から国内外の課題解決を図る大学発スタートアップの創出を加速する。 そのために、東北大学のシームレスなベンチャー支援の仕組みと経験を展開し、東北・新潟全域でそのシステムを構築する。EDGE-NEXTプログラム参加大学の経験・ネットワークなどを活用して、東北・新潟全域でアントレプレナー教育を実施し、起業環境を整備する。これらを通じ、東北・仙台スタートアップ・エコシステムの形成に貢献する。 2.実施項目ごとの概要 (1)起業活動支援プログラムの運営 みちのくGAPファンドの運営により起業活動を支援する。積極的な案件発掘活動を行い、申請前のeラーニングを経て、審査会により支援案件を採択する。採択後の伴走支援として、セミナー・ワークショップにより知識・ノウハウなどを提供し、個別相談・メンタリングによりビジネスモデル構築・ブラッシュアップなどを支援する。成果報告とマッチングのために拠点都市などと連携したDEMO DAYを開催する。 なお、令和4年度本予算では令和5年度~令和8年度のGAPファンド支援を予定している(令和4年度のGAPファンド支援は令和3年度補正予算を活用)。 令和8年度末までに東北・新潟の大学などのスタートアップ創出数を200社増加することを目標とする。 (2)アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営 EDGE-NEXTプログラム参加大学の経験・ネットワークなどを活用して、東北・新潟全域でアントレプレナー教育を実施する。 動機付け・意識醸成、コンピテンシーの形成、社会実践(アントレプレナー教育後を含む)の各段階で、参加大学が役割を分担し、可能なものは各大学のプログラムの相互乗り入れや統合・一本化を図るなど共通プログラムを実施する。また、アントレコンピテンシー基盤型教育(CBE:Competency-Based Education)を構築していく。 令和7年度末までに東北・新潟の学生などがすべからくアントレプレナー教育を受講できる状態を実現し、令和8年度末までに受講者10,000人/年を目標とする。 (3)起業環境の整備 各大学に起業相談窓口を設置し、起業関係の学内規程の共有・整備を進める。SCORE拠点都市環境整備型の「東北コンソーシアム試作コーディネートオフィス(Tohoku Consortium Prototype Coordination Office:TPCO)」を運用し、公設試験場や民間企業などと連携し、プロトタイプ作製を支援する。また、プロトタイプデザイン教育研修を実施する。 以上の取り組みを強力に推進するために、「みちのく大学間起業支援室ネットワーク(Michinoku University Network for Entrepreneurial Support:MuNES)」を設立・運用する。 (4)拠点都市のエコシステムの形成・発展 本プラットフォームは「大学の研究成果・技術シーズを活用し、課題先進地域から国内外の課題解決を図るスタートアップの創出を加速し、大学を中核とするスタートアップ・エコシステム形成」を企図している。 各主体の役割として、大学はアントレプレナー教育・事業性検証・大学の技術の活用などを、自治体は事業環境整備・ビジコンイベント開催・実証フィールドの活用などを、金融機関・VCはファイナンス、メンタリングなどを、産業界は共同事業化、人材・資金支援などを果たし、東京圏やグローバルとも連携し、日本を代表する世界的なスタートアップ・エコシステムを形成していく。
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Research program:
Organization with control over the research:
Japan Science and Technology Agency

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