臨空スマートシティ:2050年に向けた地域経済システムのためのビジネス-ライフ再生的革新ゲートウェイハブ

当分野は2013年の開始以来、副題に先端技術融合のターゲットとして、インテリジェント社会インフラを据えてきた。今回の募集では環境とデジタルを特に強調して新たにGDCをテーマに掲げた。 GDCに関連するスマートシティーの過去の内外取り組みは、PoC(Proof of Concept:概念実証)などとして個別都市のスマート化を独立に図るものが多かった。これに対して現在日本では、デジタル田園都市国家構想の名の下に複数の国内都市群の同時スマート化を全体最適で目指す国策が進められている。その先に来るべきは日本のスマートシティー群が海外スマートシティー群と有機的に結び付き、経済・社会の革新的価値を日本および相手国にもたらすことであろう。 本課題では、そのような未来社会に向けて、日本・フィリピン・タイの3ヵ国が共同で先行研究に取り組む。これら3ヵ国では、海外都市とのゲートウェイを担うのは第一に国際空港である。空港を擁する臨空都市では、住民の生活向上とともに、産業の革新が同時に期待される。共同研究では、空港とスマートシティー開発を各国各地域特有の産業イノベーション展開に結び付ける臨空スマートシティー整備のコンセプトを提示し、その機能の構築とQOL(Quality of Life:生活の質)ベースの評価技術を、実空間とサイバー空間の双対にて開発する。 日本チームは臨空スマートシティーでビジネス環境と居住性を改善することによるスタートアップ支援での第2次産業のイノベーション、タイチームはプーケットのスマートグリーンツーリズム、フィリピンチームはスマート農産品出荷をケーススタディーとして、空港をハブとする臨空スマートシティー開発の手法を適用し、その効果検証を行う。 グローバルなアクセス手段の拡大は、地域内外との交流により、既存産業の変革、新規産業の開発や、国際人材を惹き付ける高いQOLを持つ都市の形成といったシナジー効果を生み出す。3ヵ国のチームによるこれまでの共同研究で蓄積された成果を生かし、GX-DX技術を適用することで、地域特有の産業に焦点を当てた再生可能経済、脱炭素化および市民の高いQOLを保証する革新的なGDCの計画設計手法が提供されることが大いに期待できる。

Japan Science and Technology Agency

• 2023  Annual report