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J-GLOBAL ID：200902208211804698   整理番号：08A0167643

米国訴訟における初動対応-「訴訟ホールド」による証拠保全と,弁護士・依頼者間秘匿特権とワークプロダクト法理の活用-

著者 (1件)： 一色太郎 (モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)
資料名： 知財管理  (Intellectual Property Management)
巻： 58  号： 2  ページ： 153-161  発行年： 2008年02月20日 
JST資料番号： G0276A  ISSN： 1340-847X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 米国でビジネスを行う日本企業にとって訴訟は避けられない。米国...

シソーラス用語： *特許侵害訴訟 ,...
準シソーラス用語： アメリカ ,...

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分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (5件)：

• 実際のところ, 特許訴訟であっても訴状自体は数頁程度の短いものも多く, 当事者の特定, 対象特許の番号等の記載のみにとどまり, 具体的に被疑製品を特定していないケースがほとんどである。このようなケースにおいて, 保全通知を発行する際には, 対象特許のクレーム範囲を広く解釈した上で, 被疑製品を広く特定する必要がある。
• Zubulake v. UBS Warburg LLC, 229 F. R. D.422 (S. D. N. Y.2004).
• 投資家が, モルガン・スタンレー証券を証券詐欺幇助で訴えた事件。この訴訟におけるディスカバリーで, 被告であるモルガン・スタンレーは, 裁判所からの命令が出ていたにも拘わらず, 重要証拠となる文書提出を怠った。その制裁として, 判事は陪審員に対し, 提出されなかった証拠の中には, 被告が投資家を騙そうとした旨証明できる証拠があったと推定するよう指示した。これを受け, 陪審員は, 被告に対して, 9億ドルの懲罰的賠償を含む, 約15億ドル (日本円にして約1, 700億円) の賠償責任があるとした。Coleman (Parent) Holdings, Inc. v. Morgan Stanley & Co., Inc., 2005 WL 674885 (Fla. Cir. Ct. Mar.1, 2005).
• GFTM, Inc. v. Wal-Mart Stores, Inc., 49 Fed. R. Serv.3d 219 (S. D. N. Y.2000).(コンピュータシステムの性能に関し正確に開示しなかった被告に制裁が与えられた事件)
• FRCP 37 (f) を参照。

タイトルに関連する用語 (7件)： 米国 ,  訴訟 ,  証拠保全 ,  弁護士 ,  ワーク ,  プロダクト ,  活用