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J-GLOBAL ID：201702210571531684   整理番号：17A0918684

自動運転車の実現に向けた法制度上の課題

Legal issues of autonomous vehicles

著者 (1件)： 小林正啓 (花水木法律事務所)
資料名： 情報管理  (月刊JICST)
巻： 60  号： 4  ページ： 240-250(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： F0392A  ISSN： 0021-7298  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 自動運転が実用化段階を迎えつつある。しかし,特に完全自動運転を実用化するに当たっては,さまざまな法制度上の課題に対応しなければならない。自動運転技術は事故を減らすだろうが,ゼロにすることは絶対にないから,事故が起きたときの法的責任の所在も論じられなければならない。本稿では,自動運転技術が直面することになる法制度上の課題を概観するとともに,対応策の方向性について,提案を行う。(著者抄録)

シソーラス用語： *自動運転 ,  *自動車 ,  *責任 ,  法規 ,  条約 ,  地図 ,  製品責任 ,  道路地図 ,  *自動運転車
準シソーラス用語： *自動運転自動車 ,  *法的責任 ,  ジュネーブ交通条約 ,  ダイナミックマップ ,  製造物責任

著者キーワード (16件)： 自動運転 ,  自動運転車 ,  ジュネーブ交通条約 ,  ダイナミックマップ ,  トロッコ問題 ,  製造物責任 ,  賠償責任保険 ,  法的責任 ,  automated driving ,  autonomous vehicles ,  Geneva Convention ,  dynamic map ,  trolley problem ,  product liability ,  liability insurance ,  legal liability

分類 (1件)： 自動車・自動車工業一般  (QG01000P)

引用文献 (27件)：

• 1) 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当). “戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム研究開発計画”. 内閣府. http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku/6_jidousoukou.pdf, (accessed 2017-04-10).
• 2) 国土交通省自動車局技術政策課. “自動運転を巡る国際的動向”. 国土交通省. http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/douro/dai9/siryou3.pdf, (accessed 2017-04-10).
• 3) 谷口正信. 自動運転:自動運転の国際基準調和活動. 自動車技術. 2015, vol. 69, no. 12, p. 12-17.
• 4) 酒井泰済. 自動運転:ISO/TC204における自動運転に関する国際標準化活動. 自動車技術. 2015, vol. 69, no. 12, p. 18-21.
• 5) 内村孝彦. 自動運転:自動運転実現に向けた欧米の動向. 自動車技術. 2015, vol. 69, no. 12, p. 22-27.

タイトルに関連する用語 (3件)： 自動運転車 ,  法 ,  制度