抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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地方自治体が行政計画等に気候変動適応策を実装する場合に留意すべき5つのポイントを長野県の例に基づいて解説した。第1のポイントとして「適応策を地方自治体計画等に位置づける」ことを掲げた。2010年から県の主要事業として適応策に取り組み,モニタリング体制と適応プラットフォームからなる適応策パッケージを位置づけた。第2以降,「適応策は政策統括部局でおこなうべき」,「適応策実装には分野ごとに研究機能が必要」,「予測科学の利用は分野ごとの適応策検討とともに」,「市民等適応主体とのリスクコミュニケーション」を掲げ,解説した。