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J-GLOBAL ID：202202218336050292   整理番号：22A1742593

近畿圏の上場企業における南海トラフ地震に備えた戦略的な事前対策の実態

Actual Conditions for Strategic Preliminary Countermeasures against the Nankai Trough Earthquake in Listed Companies in Kinki Region

著者 (4件)： 寅屋敷哲也 (ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来セ) ,  紅谷昇平 (兵庫県大 大学院減災復興政策研究科) ,  生田英輔 (大阪市大 大学院生活科学研究科) ,  西野智研 (京大 防災研)
資料名： 地域安全学会梗概集(CD-ROM)  (Proceedings of the Annual Conference of the Institute of Social Safety Science (CD-ROM))
号： 48  ページ： ROMBUNNO.B-11  発行年： 2021年05月 
JST資料番号： L8412B  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・南海トラフ地震の発生により事業継続に影響が生じる近畿圏の企業を対象として,事前の対策状況を調査,検討。
・南海トラフ地震が発生した場合,BCPにより企業活動の支障がどの程度抑制されるのか把握できていない課題の存在。
・近畿圏6府県の上場企業655社を対象として,質問紙調査を実施,93社から得た回答を分析。
・設問構成は,BCP,自然災害対策の状況と南海トラフ地震対策。
・明らかになった事項1)BCP策定率は66.6%および想定しているリスクは南海トラフ地震であることが判明。
・2)自然災害対策の実施率は防災面が高いことが判明。
・3)南海トラフ地震を対象とした戦略的な事前対策を実施している企業は37.7%であることが判明。
・4)津波対策やライフライン対策は進んでいないことが判明。

シソーラス用語： 近畿地方 ,  株 ,  取引 ,  プレート間地震 ,  *大地震 ,  南海トラフ ,  *災害対策 ,  耐震対策 ,  津波対策 ,  事業 ,  連続性 ,  経営計画 ,  私企業 ,  企業行動 ,  アンケート ,  *企業経営 ,  *上場企業 ,  南海トラフ地震 ,  事業継続性
準シソーラス用語： *BCP【計画】 ,  事業継続

分類 (1件)： 経営工学一般  (KA01010C)

引用文献 (4件)：

• 小松瑠実・林春男・原尾正史・鮫島竜一・玉瀬充康・豊島幸司・木村玲欧・鈴木進吾:最大級の南海トラフ地震による津波を見据えたBIA及びRAに基づく浄水施設の事業継続戦略構築-大阪市水道局を事例として-,自然災害科学 Vol.32, No.2,pp.183-205, 2013.
• 中島・岡部・渡辺・櫻井:ISO22301:2012 事業継続マネジメントシステム要求事項の解説,日本規格協会,2013.
• 田村圭子・井ノ口宗成・鈴木進吾・岡本晃・尾崎智彦・木村玲欧・林春男:参画型による災害対応マニュアルの実現性検証に効果的な「Business Impact Map」の提案 -NEXCO 西日本和歌山事務所の事業継続計画を事例として-, 地域安全学会論文集 No.18,pp.289-299, 2012.
• 内閣府:令和元年度 企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査, 2020.

タイトルに関連する用語 (4件)： 上場企業 ,  南海トラフ地震 ,  戦略 ,  対策