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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
2024年5月号 Vol. 580
特集：男性の育児関与を阻む壁を乗り越えるには
国際比較調査の結果を見ると日本の男性は他の先進国の男性と比べ育児に費やす時間の少ないことが特徴として表れている（内閣府『男女共同参画白書 令和2年版』）。そこで本号の特集では、日本社会において男性が子育てに関わることを阻む要因について様々な角度から検討する原稿を集めた。
冒頭の巽稿では21世紀に入っても上記のジェンダー規範が根強く、父親が子育てに関わることを阻んでいること、そのような現状を変えるには社会の側から父親を母親と同様の「子育てする親」であり、父親も子育てに関わることを個人の権利と理解する必要があると指摘、ケアを基盤とする暮らしを優先する社会へ向かうことを提言している。続いて井上稿では男性が子育てに関与しにくい理由として挙げられることの多い長時間労働を取り上げ、若者の多くが共働き共育てを望んでいる現状に照らし、（主に正規雇用で働く）男性の長時間労働の是正の必要性を示している。また同稿は長時間労働の是正は労働生産性の向上や女性の労働参加促進といった経済的な視点からも合理的であることを示唆している。
（山崎 由希子）
主な執筆者：巽真理子、井上恵理菜、中村 正、厚澤祐太郎、高橋美恵子、村上吉宣、藤めぐみ、三輪 真
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生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポートNo.101「人々のつながりの実態把握に関するアンケート調査」報告書
本レポートは、2022年8月から当研究所の常設研究会として設置された「社会参加とネットワークに関する研究会」の1年半の成果を収めたものである。本研究会は、人々の孤独・孤立が深刻な社会問題となっている今日において、この問題への対応策を検討するために設置した。本研究会のメンバーは以下の通りである。
座長：石田光規（早稲田大学文学学術院 文化構想学部 教授）
委員：荻野亮吾（日本女子大学 人間社会学部 准教授）
委員：菅原育子（西武文理大学 サービス経営学部 准教授：本誌刊行時、
武蔵野大学 ウェルビーイング学部 教授：2024年4月以降）
委員・事務局：中村由香（公益財団法人 生協総合研究所 研究員）
バックナンバー
- No.100 社会的連帯経済研究会（2）
- No.99 『協同組合原則改定の議論をふりかえる／フランスとデンマークの協同思想より学ぶ─２つの公開研究会より─』
- No.98 社会的連帯経済研究会（1）
- No.97 日本と英国の協同組合史を振り返る ―2つの公開研究会より―
- No.96 （第3期）生協論レビュー研究会（下）
- No.95 健康でありたいという願いによりそって
- No.94 各国における新型コロナウイルスと生協の対応
- No.93 （第3期）生協論レビュー研究会（中）
- No.92 協同組合基本法をめぐる論点と問題提起
- No.91 （第3期）生協論レビュー研究会（上）
都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
バックナンバー
まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費