学会誌「分離技術」
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『分離技術』の電子化・公開に伴うお知らせ及びお願い
分離技術会（以下、本会）では、会員サービスの充実の一環として、分離技術会発行の『分離技術』並びに前身の『蒸留技術』について、創刊号にさかのぼって電子化を行い、インターネットを通じて公開する準備を進めております。
この計画を推進するにあたっては、『分離技術』に掲載された著作物の著作権（日本の著作権法第21条～第28条）を、本会が著作権者から譲渡ないし許諾を受けていることが必要です。これまでも印刷物出版に関する著作権は本会に委譲いただいておりましたが、利用許諾については明確な取決めをしておりませんでした。そこで、『分離技術』に掲載された著作物の、著作権法第21条から第28条に定められた権利の本会への譲渡および利用許諾について規程を整備し、会員の皆様に改めて周知いたします。また、併せまして『分離技術』バックナンバーの電子化・公開を実施するにあたり、改めて著作者の許諾をいただきたく存じます。つきましては、次のように手続きを進めさせていただきます。
・『分離技術』に掲載される著作物の著作権について
著作権については、これまでと同様に本会へ譲渡されるものとし、「著作物の著作権に関する規程」のように明文化しました。ここでは、著作権の譲渡に加え、著作者自身による著作物の利用についても明確にしています。
また、著作物の利用許諾については、「著作物の利用許諾に関する規程」のように定めさせていただきます。今後、『分離技術』に寄稿される方は、掲載された著作物が電子化・公開されることをご了承ください。また、著作物中の図版などで掲載許可が必要なものは、電子化による公開のための著作権、掲載許可等の権利処理を、著者自身で行ってくださいますようお願いいたします。
・『分離技術』バックナンバーの利用許諾の手続き
バックナンバーの電子化・公開の利用許諾につきましては、これまで創刊より半世紀もの歴史を持つ本誌において、著者あるいは著作権継承者に相当する方を対象に、電子化・公開の利用許諾を個々に得ることは現在の学会の事務体制では困難であります。
そこで、既刊号（創刊号から52巻4号まで）に掲載された著作物の電子化・公開を辞退される場合には、2023年5月31日までに分離技術会事務局に申告していただくこととし、その期間にお申し出がなかった著作物については、本会規程（著作物の利用許諾に関する規程）と同様の電子化・公開の許諾が得られたものとして取り扱います。ただし、その期日を過ぎた後でも、著者あるいは著作権継承者から著作物の公開を差し止めるご要望があった場合には、本会はその要望に従い登載を取り下げて非公開といたします。
電子化・公開を希望されない場合は、著作物の題目と掲載号を明記して、分離技術会事務局の連絡先に電子メール、FAX、または郵便にてご連絡ください。
なお、著作物中の図版など電子化・公開に掲載許可が必要なものについては、ご自身で再度許可をお取りいただき、それに伴う掲載料が求められた場合は、ご自身でご負担願います。
上記の対応について、学会員の皆様にはご理解とご協力をいただけますようお願い申し上げます。また、本件に関し、ご要望、ご意見がございましたら内容に応じ対応させていただきますので、分離技術会事務局までご連絡をください。
著作物の著作権に関する規程
『分離技術』あるいは『蒸留技術』に掲載された著作物の著作権は分離技術会に属する。ただし、本会の利用に支障を生じるものでない限り、著作者自身による他誌、他書籍、ホームページへの掲載等への著作物の利用は制限しない。
以上
著作物の利用許諾に関する規程
『分離技術』あるいは『蒸留技術』に掲載された著作物の利用（下記3項目）について本会は、著作権法第21条から第28条に定められた著作権の許諾（共同執筆の場合は、共著者の皆様の総意としての許諾）を得ているものとする。
1. 本会が紙媒体出版物（オンデマンド版を含む）として複製し、頒布すること
2. 本会のホームページでの活用（電子データ化し、検索、閲覧に供すること、公衆に送信すること）及び本会が電子媒体出版物（DVD-ROM等）として複製し頒布すること
3. 第三者が運営する閲覧・検索・文献提供サイトへの情報提供と当該サイトで活用すること（本会による第三者に対する再許諾を伴う利用）
以上
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