特許
J-GLOBAL ID:201103051291997217

配電系統事故復旧方法及び配電系統事故復旧装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (14件): 鈴江 武彦 ,  河野 哲 ,  中村 誠 ,  蔵田 昌俊 ,  村松 貞男 ,  橋本 良郎 ,  鈴江 武彦 ,  河野 哲 ,  中村 誠 ,  蔵田 昌俊 ,  峰 隆司 ,  福原 淑弘 ,  村松 貞男 ,  橋本 良郎
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-275441
公開番号(公開出願番号):特開2006-094611
特許番号:特許第4334447号
出願日: 2004年09月22日
公開日(公表日): 2006年04月06日
請求項(抜粋):
【請求項1】 区分開閉器により複数区間に区分された複数の配電線相互間を連系開閉器により連系可能な構成とし、且つ配電線に繋がる需要家に2次電池が設置された配電系統において、 事故発生後に事故の発生した配電線である事故発生配電線の事故区間の負荷側健全停電区間を復旧させる場合、 前記負荷側健全停電区間や前記連系開閉器により連系される配電線に繋がる2次電池の短時間融通余力を計算し、次いでこの2次電池の短時間融通余力を考慮して負荷融通量を計算し、この負荷融通量の計算結果に基づいて前記2次電池よりその短時間融通余力に応じた必要量を放電させて事故区間の負荷側健全停電区間を復旧させ、 前記負荷融通量の計算は、前記負荷側健全停電区間の被融通量から前記負荷側健全停電区間に接続される2次電池の短時間融通余力を引いた値を見なし被融通量とし、前記事故発生配電線と連系される配電線である隣接配電線の区間に2次電池が接続されていれば前記隣接配電線の区間の負荷から前記隣接配電線に接続されている2次電池の短時間融通余力を引いた値を前記隣接配電線の見なし区間負荷とし、前記隣接配電線の短時間許容電流と前記隣接配電線の見なし区間負荷から前記隣接配電線の見なし短時間融通余力を計算し、前記見なし被融通量と前記隣接配電線の見なし短時間融通余力とを用いて負荷融通計算を行い、この負荷融通計算の結果、融通不能区間が残ったか否かを判定し、融通不能区間が残っていなければ計算を終了する一方、融通不能区間が残っていれば前記隣接配電線と連系される配電線である玉突き配電線の区間に2次電池が接続されていれば前記玉突き配電線の区間の負荷から前記玉突き配電線に接続されている2次電池の短時間融通余力を引いた値を前記玉突き配電線の見なし区間負荷とし、前記玉突き配電線の短時間許容電流と前記玉突き配電線の見なし区間負荷から前記玉突き配電線の見なし短時間融通余力を計算し、前記見なし被融通量と前記隣接配電線の見なし短時間融通余力と前記玉突き配電線の見なし短時間融通余力とを用いて玉突き負荷融通計算を行うことにより行う ことを特徴とする配電系統事故復旧方法。
IPC (2件):
H02J 3/04 ( 200 6.01) ,  H02J 3/38 ( 200 6.01)
FI (2件):
H02J 3/04 C ,  H02J 3/38 Q
引用特許:
審査官引用 (3件)

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