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J-GLOBAL ID:200902270977550377   整理番号:09A1041628

防災事業の経済分析 都道府県別パネルデータを用いた費用便益比の推定

著者 (1件):
資料名:
号: 73  ページ: 29-35  発行年: 2009年07月01日 
JST資料番号: L6043A  ISSN: 0917-3498  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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都道府県別パネルデータを用いて費用便益比を推定した。1975年から2005年までの過去31年間の実質被害額を用い,防災資本の事後的評価を試みた。GDPで基準化した自然災害被害は,防災資本,それ以外の社会要因と自然要因から説明される両辺対数型の被害関数を考えた。推定の結果,先ず,治山・治水・海岸に関する防災資本は自然災害被害軽減に貢献していることを示した。次に,都道府県別の防災資本の費用便益比率を試算した結果,都市部における費用便益比率の低さ,農村部における同比率の高さを確認した。
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分類 (2件):
分類
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都市問題,都市防災  ,  産業経済 
引用文献 (16件):
  • Anbarci, N., M. Escaleras and C. A. Register (2005)“Earthquake Fatalities: the Interaction of Nature and Political Economy,” Journal of Public Economics, Vol.89, pp. 1907-1933.
  • Escaleras, M., N. Anbarci and C. A. Register (2007)“Public Sector Corruption and Major Earthquakes: A Potentially Deadly Interaction,” Public Choice, Vol.132, pp. 209-230.
  • Intergovernmental Panel on Climate Change (2007) IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007, Work 2 Group Report “Impacts, Adaptation and Vulnerability”, Chapter 10: Asia, pp. 469-506.
  • Kahn, M. E.(2005)“The Death Toll from Natural Disasters: The Role of Income, Geography, and Institutions,” The Review of Economics and Statistics, Vol.87(2), pp. 271-284.
  • Kellenberg, D. K. and A. M. Mobarak (2008)“Does Oising Income Increase or Decrease Damage Risk from Natural Disasters?,” Journal of Urban Economics, Vol.63, pp. 788-802.
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