抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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地方自治体による公共施設建設に当たっては地域住民の連携が必須であり,住民投票などが行われる。しかし,住民の合意が得られやすい場所を選ぼうとする。住民に配慮した立地場所が社会全体で効率的になる保証は皆無である。本研究では,社会全体の効率性と合意形成とが整合しないこと,住民居住地により施設の受入れ環境が異なることに着目し,便益施設および迷惑施設の立地モデルを定式化した。最初に,便益施設の配置を取り上げ,合意形成解の配置場所をパレート最適との関係性から特徴付けた。次に,合意形成によりどの程度社会的効率性が失われれるのかはクラークの密度式の例で数値的に明らかにした。茨城県の8市を抽出し実証例を示した。