文献

J-GLOBAL ID：201502249358197300   整理番号：15A0513528

オープンガバメントの推進に向けて-電子政府の新潮流-オープンガバメントがもたらす行政改革と新しい行政サービス-海外事例をもとに-

著者 (1件)： 庄司昌彦 (国際大 グローバル・コミュニケーション・セ)
資料名： 行政&情報システム  (Administration & Information Systems)
巻： 51  号： 2  ページ： 26-31  発行年： 2015年04月10日 
JST資料番号： S0217B  ISSN： 1882-0689  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 「オープンガバメント」は,政府の機能や情報をあらためて社会に開き,情報通信技術の特徴を活かして多くの人々や企業の参加と協力を得て社会課題に取り組むというものである。本稿では,オープンガバメントの面的な広がりについて国際的な枠組みやアジアでの現況を参照し,深化・高度化の一例として英国政府の取り組みを紹介して今後の行政のあり方を展望した。オープンガバメントやオープンデータに関する国際協調の枠組みとしてオープンガバメント・パートナーシップ(OGP)がある。これは,2011年に米国,英国,ブラジル,インドネシア,メキシコなど8か国の政府によって結成された。2015年3月現在,ドイツと日本は参加していないが,発展途上国を含む65か国が参加し政府の透明性向上などに取り組んでいる。OGPの特徴は,参加国にオープンガバメント推進のための行動計画の作成と実行が義務付けられている点である。まず,OGPの活動状況,次に,インドネシア政府におけるオープンガバメント活動を紹介した。インドネシアにおけるオープンガバメント・オープンデータは,国際的な財団(フォード財団,WWW財団)等の資金的援助を受けた市民社会組織によって活性化している。続いて,オープンガバメントの高度化について英国政府の取り組みを紹介した。1)内閣府のGDSという部署と,2)民間のオープンデータコミュニティ,3)官民共同で設立されたODI,が牽引役を務め,多様なデータ活用を進めている。また,英国政府は,GDSを通じ,データ分析等のITを通じた行政の高度化を進めている。その他GDSの取り組みを紹介した。そして,深化する海外事例から日本は何を学ぶべきかについて論じた。

シソーラス用語： *政府 ,  情報システム ,  情報化社会 ,  *情報政策 ,  行政 ,  データ ,  *情報公開 ,  協力 ,  事例研究 ,  国際化 ,  社会
準シソーラス用語： *オープンガバメント ,  オープンデータ ,  官民協働 ,  国際社会 ,  *電子政府

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (4件)：

• この会合の詳細は次の記事を参照。川島宏一「オープン・ガバメント・パートナーシップの概要とアジア太平洋連携の方向性」『智場』119号、国際大学GLOCOM、2014年10月。http://www.glocom.ac.jp/chijo_lib/119/077-088_kawashima.pdf
• Nanda Sihombing " OGP ASIA PACIFIC OUTREACH TO 5 COUNTRIES" 28th Octber 2014. http://www.opengovpartnership.org/blog/nanda-sihombing/2014/10/27/ogp-asia-pacific-outreach-5-countries
• ODI's 2nd Year: Annual Report http://theodi.org/odis-second-year-annual-report
• "That was 400 days of delivery" Government Digital Service,GOV.UK, 2015 (https://gds.blog.gov.uk/2015/02/10/that-was-400-days-of-delivery/)

タイトルに関連する用語 (8件)： オープンガバメント ,  推進 ,  電子政府 ,  潮流 ,  行政 ,  改革 ,  サービス ,  もと