研究者
J-GLOBAL ID：200901036900984165   更新日: 2024年04月06日

野田 博

ノダ ヒロシ | Noda Hiroshi
所属機関・部署：
中央大学 法学部

中央大学 法学部 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (1件)： 会社法/コーポレート・ガバナンス/取締役の信認義務/企業結合法/CSR/インサイダー取引/ソフトロー
競争的資金等の研究課題 (2件)：
  • 2009 - 2011 変貌する資本主義と市民社会におけるCSRのあり方に関する基礎的研究
  • 2004 - 2006 企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計のための基礎的研究
論文 (42件)：
  • 野田博. グリーンウォッシングへの対応と課題. 法学新報. 2024. 130. 9・10. 365-393
  • 野田 博. 透明性の陥穽-コーポレートガバナンス、とりわけESGの取組み推進への利用において留意すべきこと. ソフトロー研究. 2023. 32. 1-20
  • 野田博. ESG重視の潮流と会社法. 名城法学. 2019. 69. 1/2. 369-391
  • 野田博. コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察-ソフトローの側面を中心として-. 旬刊商事法務. 2016. 2109. 14-24
  • 野田博. コーポレート・ガバナンスを通じて「規制」について考える. 月刊監査役. 2016. 648. 19-29
もっと見る
MISC (50件)：
  • 野田 博. 従業員の労働時間管理体制の構築・運用についての取締役の善管注意義務違反の有無ー肥後銀行株主代表訴訟事件ー. 金融・商事判例. 2022. 1651. 2-7
  • ソフトローが働く具体的な場面 コーポレートガバナンス分野. 法学教室. 2022. 497. 20-24
  • 判例研究・最判昭和45・4・2 役員選任決議取消しの訴えーー役員が退任した場合と訴えの利益. 別冊ジュリスト・会社法判例百選[第4版](神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編). 2021. 254. 76-77
  • 野田博. 判例研究・最一判平成30・2・15(親会社の法令遵守体制と子会社従業員に対する親会社の信義則上の義務. 法律時報別冊・私法判例リマークス. 2020. 60. 94-97
  • 野田博. 判例研究・最判昭和47・6・15-商法9条2項(会社法908条2項)と登記簿上の取締役. 別冊ジュリスト・商法判例百選(神作裕之・藤田友敬編). 2019. 243. 18-19
もっと見る
書籍 (37件)：
  • 丸山秀平先生古稀記念論文集 商事立法における近時の発展と展望
    中央経済社 2021
  • グローバリゼーションを超えて-アジア・太平洋地域における比較法研究の将来-
    中央大学出版部 2020
  • 金融商品取引法の理論・実務・判例
    勁草書房 2019
  • 会社法重要判例[第3版]
    成文堂 2019
  • 21世紀日本の法学・地政学的展望(JAPON. Una vision Juridica y geopolitica en el siglo XXI)
    Ultradigital Press 2019
もっと見る
講演・口頭発表等 (11件)：
  • The impact and Challenges of Globalization in Japan's Corporate Governance Reform (Comments and Discussion on: Beyond Globalization ---Future of Comparative Law in Asia/Pacific Corporate Governance Reform (By Say H Goo))
    (The Institute of Comparative Law in Japan 70th Anniversary Symposium: Beyond Globalization---Future of Comparative Law in Asia/Pacific 2018)
  • コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察-ソフトローの側面を中心として-
    (日本私法学会第80回大会シンポジウム(「変化するコーポレート・ガバナンス」) 2016)
  • 報告:取締役についての規律と『遵守するか、または説明せよ』原則-とくに『遵守するか、または説明せよ』原則の運用上の問題点を中心として-
    (清華大学・一橋大学法学研究科合同セミナー 2013)
  • 基調講演:日本における企業結合法研究の沿革と背景
    (一橋大学・日本学術振興会アジア研究教育拠点事業・東アジア結合企業法制の現代的諸問題 2011)
  • 基調講演:公開会社法制見直しの意義と問題点
    (日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム第17回年次大会 2010)
もっと見る
学歴 (4件)：
  • 1983 - 1986 一橋大学 法学研究科
  • 1981 - 1983 一橋大学 法学研究科
  • 1977 - 1981 中央大学 法学部 法律学科
  • 1973 - 1976 京都府立須知高等学校
学位 (1件)：
  • 修士(法学) (一橋大学)
経歴 (22件)：
  • 2021/04/01 - 一橋大学名誉教授
  • 2016/04/01 - 2016/09/30 一橋大学大学院法学研究科法務専攻非常勤講師
  • 2016/04 - 中央大学法学部教授
  • 1998/05 - 2016/03 一橋大学大学院法学研究科教授
  • 2014/04 - 法政大学ボアソナード記念現代法研究所・客員研究員
全件表示
受賞 (1件)：
  • 2006/01 - 公益信託大隅法学研究奨励基金 第10回大隅健一郎賞 受賞対象:「エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面」一橋法学3巻2号417頁~450頁(2004年);「コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察」ソフトロー研究1号105頁~134頁(2005年)
所属学会 (2件)：
日本私法学会 ,  日本海法学会
※　J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る

TOP

BOTTOM