グリーンインフラ  グリーンインフラとしての森林・林業と新たな財源確保に向けた動き

前田滋

文献

J-GLOBAL ID：201702282740796859 整理番号：17A0279657

グリーンインフラグリーンインフラとしての森林・林業と新たな財源確保に向けた動き

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資料名：
号： 41 ページ： 47-57 発行年： 2017年01月
JST資料番号： L4996B ISSN： 1881-5308 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：解説発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

現在の森林・林業は,森林の多面的機能の発揮や地球温暖化対策に主眼が置かれている。昭和40年代までは,木材生産が主目的であったが,木材価格低迷により,林業の採算が合わなくなった。そのため,森林の多面的機能の発揮や地球温暖化対策を目的にすることにより,公的資金である補助金による支援や林野公共事業,森林の吸収源対策が行われた。また,林野庁においても森林を緑の社会資本としてとらえ,森林整備を行っており,グリーンインフラに関わる取り組みは実施されていると考えられる。森林整備の財源は,木材生産が主目的であった昭和40年代までは,木材の売り上げを財源として,森林への再投資が行われてきた。国有林においては一般財源へ繰り入れも行われてきた。しかしながら,木材価格の低迷により,採算が合わなくなり,公的な資金を活用し,森林整備が行われてきた。また地球温暖化対策においては,追加的に森林整備を行うため一般財源を活用した。パリ協定においてはさらに森林整備を進めていく必要があり,一般財源を活用するほか,森林吸収源対策の新たな財源確保が必要であり,林野庁の税制要望事項では,地球温暖化対策税の使途拡大や森林環境税の上乗せ案が検討されている。これに対して,産業界からはこれまで森林整備を支援していたことから,地球温暖化対策税の使途拡大への反対や,地方公共団体からは森林環境税の二重課税の反対が挙げられている。そこで,これまでの地球温暖化対策や新たにグリーンインフラの整備を使途として,既存の財源の活用を含め,新たな財源に関する動向と可能性を整理する。(著者抄録)

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森林経営・経理 , 環境問題

引用文献 (17件)：

林野庁(1987)「森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」昭和62年7月24日閣議決定、http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kihonkeikaku/pdf/s62kihonkeikaku.pdf(平成28年11月1日確認)
林野庁(1996)「森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」平成8年11月29日閣議決定、http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kihonkeikaku/pdf/h8kihonkeikaku.pdf(平成28年11月1日確認)
西田貴明、岩浅有記(2015)「わが国のグリーンインフラストラクチャーの展開に向けて~生態系を活用した防災・減災、社会資本整備、国土管理~」三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社季刊政策・経営研究、2015, vol.1
日本学術会議(2001)「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について(答申)」平成13年11月 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/shimon-18-1.pdf(平成28年11月1目碓認)
林野庁(2016)「これまでの森林・林業基本計画等」更新日:平成28年5月24日 http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kihonkeikaku/koremadenokihonkeikaku.html(平成28年11月1日確認)

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