抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本の旧道路公団は2005年に民営化し,大別して民営化会社(6社)と,独立行政法人(日本高速道路保有・債務変改機構)に分れた。本稿では,道路公団の民営化が高速道路運営に与えた影響について分析し,政策コスト,道路建設の債務減少の有無を確認すると共に,データ包絡分析(DEA)を用いて,売上高を出力とする生産性の変化を分析する。政策コストが下がれば,将来的に公的資金の返還が可能となる。著者らの調査では,旧公団の政策コストが,民営化前の1999年当時から継続的に減少しており,民営化以降の低下が鈍化し,民営化前後の変化が確認できないこと,また財務指標分析も,民営化後の改善が見られないことを論じた。サンプルサイズが40と少なく自由度が低下するために,非パラメータ的なDEAを用いて効率化を分析した。その結果は,旧公団系が平均0.84と,比較的高かった。またTobitモデルの推定結果は,民営化は効率化に正の影響を与えているということを示した。