特許

J-GLOBAL ID：201303064759300838

携帯電話機の解体方法

発明者： 古谷 崇 ,  國岡 達也 ,  高橋 和枝 ,  染村 庸
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (3件)： 山川 政樹 ,  山川 茂樹 ,  小池 勇三
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-038636
公開番号（公開出願番号）：特開2013-173096
出願日： 2012年02月24日
公開日（公表日）： 2013年09月05日
要約：

【課題】携帯電話機の解体方法において、材料リサイクル及び構成部品の再利用を可能とし、解体時間を短縮し、解体に要するコストを低減させる。【解決手段】少なくとも筐体と外装パネルの一部がプラスチック材料からなる携帯電話機1の表示面2に断熱材4を密着させて配置した上で、携帯電話機1を過熱水蒸気に曝して、プラスチック材料を加熱することにより、プラスチック材料を軟化させる。【選択図】 図2

請求項（抜粋）：

少なくとも筐体と外装パネルの一部がプラスチック材料からなる携帯電話機を過熱水蒸気に曝して加熱した後に手分解する携帯電話機の解体方法であって、 加熱前に携帯電話機の表示面に断熱材を密着させて配置することを特徴とする携帯電話機の解体方法。

IPC (1件)：

B09B 3/00

FI (2件)：

B09B3/00 Z ,  B09B3/00 303Z

Fターム (10件)：

4D004AA22 ,  4D004BA05 ,  4D004CA02 ,  4D004CA08 ,  4D004CA22 ,  4D004CB31 ,  4D004CC03 ,  4D004CC20 ,  4D004DA03 ,  4D004DA20

引用特許：

出願人引用 (3件)

• 電子機器及び電子機器の解体方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2006-335389   出願人：富士通株式会社
• 物品の分解方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2005-205601   出願人：株式会社ユニオン精密, 学校法人東海大学, NECトーキン株式会社, シャープ株式会社
• 電気機器の分解方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2009-082294   出願人：新熱工業株式会社