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J-GLOBAL ID：201402250143509913   整理番号：14A0501899

東日本大震災における津波被害に関する沿岸自治体の対応-日本災害情報学会東日本大震災調査団報告 津波災害篇-

著者 (20件)： 関谷直也 (東洋大 社会) ,  廣井悠 (名古屋大 減災連携研究セ) ,  池田吉男 (飯能市役所) ,  井上雅裕 (芝浦工大 システム理工) ,  磯打千雅子 (香川大 危機管理研究セ) ,  河関大祐 (消防庁 消防研究セ) ,  越山健治 (関西大 社会安全) ,  坂本憲昭 (東京消防庁) ,  桜井誠一 (神戸市役所) ,  申紅仙 (常磐大 人間科学) ,  菅磨志保 (関西大 社会安全) ,  須見徹太郎 (国土交通省) ,  高梨成子 (防災&情報研) ,  長屋和宏 (国土技術政策総合研) ,  弘中秀治 (宇部市役所) ,  船倉武夫 (千葉科大 危機管理) ,  三島和子 (セコム IS研) ,  村本卓 (八戸大 ビジネス) ,  森岡千穂 (松山大 社会) ,  吉井博明 (東京経済大 コミュニケーション)
資料名： 災害情報  (日本災害情報学会誌)
号： 12  ページ： 165-199  発行年： 2014年03月 
JST資料番号： L7755A  ISSN： 1348-3609  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2011年3月11日東日本大震災では,地震,津波,原子力,帰宅困難者,ライフライン災害など様々な課題をもっている日本がはじめて経験する大規模な複合災害となった。東日本大震災調査団は,この大災害(像)の輪郭をつかみ,避難面,災害情報に関する課題を明らかにし,今後の効果的な大規模災害対策に寄与することを目的に結成された。本報告(津波災害篇)は,「津波に関する行政からの情報伝達および対応」について津波を受けた沿岸43自治体に対して行ったヒアリング調査について報告したものである。

シソーラス用語： *震災 ,  *津波 ,  災害 ,  損害 ,  *情報流通 ,  避難 ,  情報 ,  災害調査 ,  地方自治体 ,  対策
準シソーラス用語： ヒアリング調査 ,  *災害情報 ,  災害対応 ,  情報伝達 ,  地震津波 ,  津波被害 ,  東日本大震災 ,  複合災害

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (10件)： 東日本大震災 ,  津波被害 ,  沿岸 ,  自治体 ,  日本 ,  災害情報 ,  学会 ,  調査 ,  報告 ,  津波災害