特許
J-GLOBAL ID:201403071040719512

直流配電システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件): 森 哲也 ,  小西 恵 ,  田中 秀▲てつ▼ ,  宮坂 徹
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2012-281243
公開番号(公開出願番号):特開2014-128062
出願日: 2012年12月25日
公開日(公表日): 2014年07月07日
要約:
【課題】DC/DC変換器の変換効率の低下を抑制し、効率のよい直流配電システムを提供する。【解決手段】分散電源11および大容量2次電池13とDC/DC変換器12とを接続し、分散電源21および大容量2次電池23とDC/DC変換器22とを接続し、DC/DC変換器12、22をDC分電盤4の一次側に接続する。DC分電盤4に負荷L1、L2を接続し、低圧DC負荷L3、L4を、それぞれ低容量2次電池5、6を介して接続する。分散電源11、21の発電電力Pg1、Pg2が、負荷L1〜L4の需要電力よりも大きいときには、発電電力Pg1、Pg2を負荷L1、L2に供給するとともに、低容量2次電池5、6を介して負荷L3、L4に供給する。発電電力Pg1、Pg2の余剰分は、低容量2次電池5、6に充電し、さらにその余剰分は大容量2次電池13に充電する。【選択図】図3
請求項(抜粋):
直流電力を供給する分散電源と、 蓄電装置と、 二次側に直流給電負荷が接続される分電盤と、 前記分散電源および前記蓄電装置それぞれに接続されると共に前記分電盤の一次側に接続され、直流電力の電圧変換を行う直流/直流変換器と、 前記分散電源が供給する直流電力、前記蓄電装置の充電可能電力および放電可能電力、および前記直流給電負荷の需要電力をそれぞれ検出する電力量検出部と、 前記電力量検出部の検出結果に基づき、前記分散電源から供給される直流電力の入力制御および前記蓄電装置に対する充放電制御を行い、前記分電盤を介して前記直流給電負荷に対して電力供給を行う制御部と、を有し、前記分散電源と前記蓄電装置と前記分電盤と前記直流/直流変換器と前記直流給電負荷とは直流電力を配電する直流配電路を介して接続されており、 前記制御部は、前記直流/直流変換器の負荷率がより高くなるように、前記入力制御および前記充放電制御を行うことを特徴とする直流配電システム。
IPC (5件):
H02J 1/12 ,  H02J 7/35 ,  H01M 10/48 ,  H01M 10/44 ,  H02M 3/00
FI (5件):
H02J1/12 ,  H02J7/35 K ,  H01M10/48 P ,  H01M10/44 P ,  H02M3/00 H
Fターム (34件):
5G065DA01 ,  5G065DA07 ,  5G065EA02 ,  5G065EA03 ,  5G065FA02 ,  5G065GA04 ,  5G065HA01 ,  5G065HA09 ,  5G065JA07 ,  5G065LA03 ,  5G503AA01 ,  5G503AA04 ,  5G503AA06 ,  5G503BA02 ,  5G503BB01 ,  5G503CA10 ,  5G503DA07 ,  5G503DA16 ,  5G503GB03 ,  5G503GB06 ,  5G503GD03 ,  5H030AA01 ,  5H030AS01 ,  5H030BB01 ,  5H030BB21 ,  5H730AA14 ,  5H730AS04 ,  5H730AS05 ,  5H730AS17 ,  5H730FD01 ,  5H730FD11 ,  5H730FD31 ,  5H730FD41 ,  5H730FG12
引用特許:
出願人引用 (3件)
  • 電力供給装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2009-255359   出願人:パナソニック電工株式会社
  • 直流配電システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2007-329225   出願人:パナソニック電工株式会社
  • 独立型太陽光発電システム及び発電方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平11-245276   出願人:日本電信電話株式会社, オリジン電気株式会社
審査官引用 (3件)
  • 電力供給装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2009-255359   出願人:パナソニック電工株式会社
  • 直流配電システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2007-329225   出願人:パナソニック電工株式会社
  • 独立型太陽光発電システム及び発電方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平11-245276   出願人:日本電信電話株式会社, オリジン電気株式会社

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