抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2015年4月25日11時56分(現地時間),ネパール中北部を震源域とするマグニチュード(Mw)7.8の地震が発生し,首都カトマンズを中心とする広い領域で,レンガ組積造建物の倒壊をはじめとする被害が発生した。また5月12日にはカトマンズ東北東のドラカ郡を震央とするMw7.3の最大余震が発生した。6月14日現在までにネパール国内で8,789名の死者,約50万棟の全壊(私有建物)が確認されている(http://drrportal.gov.np/)。今回の地震では,カトマンズ市および近郊における歴史的建物および一部の住宅に大きな被害が出ているとともに,シンドゥパルチョーク郡をはじめとする北部山間地での被災率が際立って高いことが特徴である。今回の地震を受けて,国立研究開発法人 防災科学技術研究所は,かねてより進めている地震ハザード・リスク評価,地震被害推定手法の研究,及び災害情報の利活用に関する研究の成果を活用し,ネパール国における災害の特徴を踏まえた上で,今回の地震からの復旧・復興ならびに将来の地震災害軽減に資するため,1)建物被害に関する調査,2)災害スク情報の利活用に関する調査,3)UAVによる面的被害調査計画,の3項目について現地調査および情報収集を行った。(著者抄録)