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J-GLOBAL ID：201702277678250241   整理番号：17A0382223

エネルギーからみた地球温暖化問題 第11回 続・気候変動を動かす金融・投資の動き-TCFDの提言案を読む

著者 (1件)： 竹内純子 (国際環境経済研)
資料名： 環境管理(産業環境管理協会)  (月刊環境管理)
巻： 53  号： 3  ページ： 046-050  発行年： 2017年03月10日 
JST資料番号： S0268A  ISSN： 1340-2552  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 昨年の本誌8月号に寄稿した「気候変動を動かす金融・投資の動き」において,気候変動対策を進める重要な動きの一つとして,金融・投資のあり方の変化について述べた。経済発展と温室効果ガス排出量のデカップリングを可能にするには革新的技術と社会全体の変革が必要であり,その変化を促す原動力として,金融市場の投資判断基準に気候変動に関する価値観を取り込む動きが活発になっている。というよりも,リーマンショックを経験した金融市場が,気候変動が引き金となって金融危機につながる可能性を懸念し,情報開示を求めていると表現したほうが正しいかもしれない。その急先鋒の動きが,金融安定化理事会(FSB)が設置した民間有識者によるタスクフォース(TCFD)であろう。メンバーが公表されたのが2016年1月,3月末にはフェーズI報告書を公表,12月14日には「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(以下,フェーズII報告書)」を公表するという早さである。2017年2月12日までパブリックコメントを受け付けたあと,3月にFSBに報告,6月には最終報告と公表を行い,7月にはG20サミットに報告する予定だ。「気候変動を動かす金融・投資の動き」において,TCFDから金融安定化理事会(FSB)への答申の内容によっては今後企業の情報開示のあり方に大きな影響を与える可能性があり,これが健全な企業活動と市場の選択を促す内容となるよう注視していく必要があると指摘したが,今回公表されたフェーズII報告書は何を述べているのであろうか。概要を整理するとともに,筆者が感じる疑問,そして今後これがどのように使われるかの見通しを考える。(著者抄録)

シソーラス用語： *地球温暖化 ,  気候変動 ,  金融 ,  投資 ,  *温室効果ガス排出量 ,  *経済開発 ,  デカップリング ,  *トレードオフ ,  不確実性 ,  条約 ,  情報公開
準シソーラス用語： リスクトレードオフ ,  *金融安定化理事会 ,  *経済発展 ,  国際条約 ,  情報開示 ,  地球温暖化問題

分類 (4件)： 環境問題  (SA01020V) ,  生産に関する一般問題  (SA01050C) ,  産業経済  (KA02000Y) ,  エネルギーに関する技術・経済問題  (LA01050V)

引用文献 (4件)：

• 環境管理8月号掲載「気候変動を動かす金融・投資の動き」(国際環境経済研究所ホームページに転載、http://ieei.or.jp/2016/08/takeuchi160812/)
• 国際環境経済研究所、手塚宏之「気候関連財務ディスクロージャー」の課題(1)、(2)、http://ieei.or.jp/2016/06/opinion160627/, http://ieei.or.jp/2016/06/opinion160629/
• TCFDウェブサイト、https://www.fsb-tcfd.org/publications/
• 上野貴弘「COP21パリ協定の概要と分析・評価」 http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y15017.html

タイトルに関連する用語 (7件)： エネルギー ,  地球温暖化問題 ,  気候変動 ,  金融 ,  投資 ,  動き ,  提言