抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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木造密集市街地では,大規模火災に対する危険性が懸念されている。このような地域では地震等による同時多発火災の対応に公設消防力のみでは限界が予想される。そこで地域消防力が注目され始め,全国では自主防災の結成と可搬式ポンプの普及が急速に進んだ。しかし,その取り組みには地域によって格差が生じており,地域消防力が大災害に備えて有効に機能しているのかどうかについてはその実態を把握しきれていない。本研究では,地域消防力評価方法を構築するとともに,その評価に関わるアンケート調査及び可搬式ポンプを用いた初期消火活動実験を実施し,地域消防力体制構築の要点を整理した。その結果,地域の消火活動への取り組みとして,地域住民の消防設備の設置場所の認識率の低さとともに,消防・消防団のバックアップ体制の必要性が明らかになった。また,地域住民の火災対応能力をさらに向上させるためには,可搬式ポンプの基本的な構造の理解,可搬式ポンプ起動作業,及び,防火水槽からの取水訓練を初期消火訓練での重点項目とすることが望ましい。今回の評価方法で,ある地域を評価した場合,その地域に地域防災のエキスパートが数名いるにもかかわらず評価結果が低くなっているが,今後,地域での地域消防力の実態に照らして妥当な評価結果が得られるように評価方法を見直していく必要がある。(著者抄録)