抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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近年,大量のゴミが我が国の海岸に漂着し,港湾機能や生態系に大きな被害をもたらしている。こうした被害の深刻化を受け,我が国では2006年度から本格的に対策の検討を進め,その結果,2009年7月に海岸漂着物処理推進法が制定された。一方で漂流・漂着ゴミ問題は新法以外にも多くの関連する従来の法令が存在する。今後の対策を考える上で新法と従来の法令を整理し,法体系の全体像を把握しておくことは非常に重要である。こうした全体像の把握には法令の焦点を分かり易い形でまとめたものが有用であると考えられるが,現時点ではそのような形でまとめられた資料はない。そこで,本報告では漂流・漂着ゴミ問題に関連する従来の法令と現状の活動事例を平易な形で整理し,新法と比較することにより現状の法体系の全体像を把握することを目的とする。ここでは,関連法令と活動事例を「発生抑制対策」,「回収対策」,「処理対策」の3つの観点から分類・比較することによって以下の結論を得た。(1)発生抑制対策では,新法により,国及び地方公共団体がゴミの投棄に関する防止に努めることが新たに追加された。これによって国及び地方公共団体から国民や事業者に対する意識啓発活動の強化が考えられる。また,国及び地方公共団体が管理者に対して助言及び指導ができるようになった。これによって管理レベルが向上し,管理者による発生抑制が期待できる。(2)回収対策では,従来,管理する土地の清潔保持は管理者の努力義務であったが,新法により清潔の保持が管理者に義務づけられた。しかし,これにより管理者の費用負担が増大するため,管理予算の増強又は国からの財政支援が必要になると考えられる。また,新法により民間団体も政府から財政支援を受けられるようになった。(3)処理対策では,従来,一般廃棄物の処理責任を有する市町村が漂流・漂着ゴミの処理に多大な負担を強いられてきた。このため新法では発生地が特定された場合にその発生地の都道府県に対し,漂着ゴミの処理に関して協力を求められるようになった。しかし,漂流・漂着ゴミは発生源の特定が困難なことから,市町村の負担軽減の効果には不明な点が残されている。(著者抄録)
