立体画像補正装置及びそのプログラム

発明者： , , , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：特許業務法人磯野国際特許商標事務所 , 磯野道造 , 多田悦夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-282069
公開番号（公開出願番号）：特開2014-127788
出願日： 2012年12月26日
公開日（公表日）： 2014年07月07日
要約：

【課題】本願発明は、立体像の奥行きを観察者にとって適切な範囲内に補正できる立体画像補正装置を提供する。【解決手段】立体画像補正装置1は、立体画像表示装置200においてIP方式により立体像を表示する際に、立体画像撮影装置100で撮影された要素画像群の奥行き範囲を補正するものであり、要素画像群が立体画像表示装置200で表示された際の表示奥行き範囲を算出する奥行き範囲算出手段11と、奥行き範囲算出手段11で算出された表示奥行き範囲が基準奥行き範囲を超えるか否かを判定する奥行き範囲判定手段13と、表示奥行き範囲が基準奥行き範囲を超える場合、表示奥行き範囲が基準奥行き範囲に収まるように、要素画像群の表示奥行き範囲を補正する立体画像処理手段20とを備える。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

インテグラルフォトグラフィ方式により立体画像撮影装置で撮影された要素画像群が立体画像表示装置で表示された際の立体像の奥行き範囲と、前記奥行き範囲の変化量である奥行き時間変化とを補正する立体画像補正装置であって、前記要素画像群が入力され、入力された前記要素画像群を予め設定された遅延時間だけ遅延させて、遅延要素画像群を出力する遅延手段と、前記要素画像群及び前記遅延要素画像群がそれぞれ前記立体画像表示装置で表示された際の表示奥行き範囲及び遅延表示奥行き範囲を、所定の奥行き範囲算出法により算出する奥行き範囲算出手段と、前記表示奥行き範囲が予め設定された基準奥行き範囲を超えるか否かを判定する奥行き範囲判定手段と、前記表示奥行き範囲と前記遅延表示奥行き範囲との変化量である表示奥行き時間変化を算出する奥行き時間変化算出手段と、前記表示奥行き時間変化が予め設定された基準奥行き時間変化を超えるか否かを判定する奥行き時間変化判定手段と、前記表示奥行き範囲が前記基準奥行き範囲を超える場合、前記要素画像群に対し、前記立体画像表示装置の要素光学系のピッチ及び焦点距離が同じ仮想要素光学系を2次元状に配列した仮想要素光学系群を介して、波動光学演算を行うことで、当該仮想要素光学系群からの距離が異なる予め設定された距離平面毎の光強度分布である平面光強度分布を前記要素画像群から算出し、前記表示奥行き時間変化が前記基準奥行き時間変化を超える場合、前記遅延要素画像群に対し、前記仮想要素光学系群を介して、波動光学演算を行うことで、前記遅延要素画像群から前記平面光強度分布を算出する平面光強度分布算出手段と、前記平面光強度分布算出手段で算出された距離平面毎の平面光強度分布を、距離に対応付けて、前記立体像を表示する立体像空間上の体積光強度分布として記憶する体積光強度分布記憶手段と、前記表示奥行き範囲が前記基準奥行き範囲を超える場合、前記表示奥行き範囲と前記基準奥行き範囲との比で、前記要素画像群における体積光強度分布の座標を奥行き方向に補正し、前記表示奥行き時間変化が前記基準奥行き時間変化を超える場合、前記表示奥行き時間変化と前記基準奥行き時間変化との差分で、前記遅延要素画像群における体積光強度分布の座標を奥行き方向に補正する奥行き範囲補正手段と、前記奥行き範囲補正手段で補正された体積光強度分布の距離平面毎に、前記仮想要素光学系群を介して、波動光学演算を行うことで、補正後の要素画像群及び遅延要素画像群の少なくとも一方を生成する補正要素画像群生成手段と、を備えることを特徴とする立体画像補正装置。

IPC (2件)：

H04N 13/04 , G06T 19/00

FI (2件)：

H04N13/04 , G06T19/00 F

Fターム (11件)：

5B050BA06 , 5B050CA07 , 5B050DA07 , 5B050EA13 , 5B050EA18 , 5B050FA02 , 5B050FA06 , 5C061AA06 , 5C061AB12 , 5C061AB14 , 5C061AB18

引用特許：

審査官引用 (4件)

三次元情報統合装置および三次元情報統合プログラム
公報種別：公開公報出願番号：特願2008-232664 出願人：日本放送協会
3D映像変換装置、その深さ情報の調整方法及びその保存媒体
公報種別：公開公報出願番号：特願2012-123529 出願人：三星電子株式会社
画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
公報種別：公開公報出願番号：特願2010-227502 出願人：ソニー株式会社

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