抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
日本の建築基準法(BSL)では,都市部における建物間での火災の広がりを防ぐために,建物に一定の火災安全性能を維持することが義務付けられている。BSLに規定された要件のレベルは,サイトの場所,総床面積,および対象建物の階数によって規範的に変化する。本研究では,BSLにより要求される建物の火災拡大防止性能の適合性を検証するための性能に基づく方法を提案した。検証のために採用された基準は,延焼のリスクである:目標建物の火災拡大防止性能は,規定の規制に基づいて設計された基準建物のリスクに対する目標建物のリスクが単一と同じか小さい場合に,必要なレベルに適合すると判断される。サイト境界を通過する放射熱流束の二乗値を,火災危険度を表すリスク指標として用いた。しかし,リスク指標の明瞭度を高めるために,火災危険度の大きさは,着火と外部放射熱を得るために無限に厚い材料に要求される時間の理論的関係を用いることにより,目標建物の火災拡大防止性能を調和的に表現する火災拡大抵抗時間に変換される。変換したリスク指標によって,目標建物の火災拡大防止性能は,規定の規制に基づいて設計された基準建物のそれと比較して,目標建物の火災拡大抵抗時間が単一に等しいか,またはより大きいならば,必要なレベルに適合すると判断した。提案した方法で,目標建物を含む火災区画の火災拡大抵抗時間が,イベントツリー解析によって評価され,火災区画がその隣接する火災源になる確率は,構成事象,すなわち,点火,フラッシュオーバーおよび区画境界の燃え抜けが連続して発生する確率と見なした。各事象の確率は,建築構成材の火災拡大抵抗時間と火災区画内の等価火災継続時間の関数として定式化される。目標建物の全体的な火災拡大抵抗時間は,個々の火災区画のそれらの外壁長さ加重調和平均によって得られる。ケーススタディとして,提案した方法を用いて,内部空間に木製の建築部材と家具を多用する建物の火災拡大防止性能を評価した。その結果,火災拡大リスクに関して同等レベルの要件を維持できるように,外装材の補強,区画化,スプリンクラーシステムの設置などの,設計オプションの組み合わせがいくつかあることを示した。試験した設計オプションの中で,内部空間をいくつかの小さな火災区画に分割する区画化が,建物の火災拡大リスクを低減するのに最も効果的であった。スプリンクラーシステムの設置も効果的であったが,想定した2つの火災シナリオの中で内部火災シナリオに限られていた。(翻訳著者抄録)
