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J-GLOBAL ID：202102271681144928   整理番号：21A0139109

次世代核燃料サイクルの合理的な保障措置に向けた制度的・技術的方策に関する研究(2)New Partnership Approachによる査察人日削減の効果

Institutional and Technical Measures for Rational Nuclear Safeguards of Next Generation Nuclear Fuel Cycle (2) Effect on Reduction of Person-Days of Inspection by New Partnership Approach

著者 (2件)： 筒井康二 (東京工大) ,  相楽洋 (東京工大)
資料名： 日本核物質管理学会年次大会論文集(Web)  (INMM日本支部年次大会論文集(Web))
巻： 41st  ページ： ROMBUNNO.4116 (WEB ONLY)  発行年： 2020年 
JST資料番号： U0754A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・核拡散の懸念の低い国に対する保障措置の効果を将来にわたって維持しつつ査察人日(PDI)を減少させ,核拡散の懸念が高い国にPDIを投入できるような方策が必要。
・その方策の一つとして,IAEAは地域核物質計量管理システムを構成しているユーラトムとの間で独自な保障措置手法であるNPAを1992年より開始。
・本研究は,NPAによりIAEAのPDIが1991年と1995年比でどのぐらい削減されたかの事例を調査し,その効果を明らかにすることが目的。
・NPAの事例調査の結果,特に査察手法等の最適化や自動監視・非破壊測定装置の導入等によりPDIは約37%削減。
・NPAのPDI削減効果が高いことが判明。

シソーラス用語： 国際原子力機関 ,  *核物質管理 ,  計量管理 ,  査察 ,  *保障措置 ,  調査 ,  最適化 ,  自動監視 ,  非破壊測定 ,  核物質計量管理 ,  *核拡散 ,  査察人・年 ,  改変
準シソーラス用語： IAEA ,  *核保障措置 ,  事例調査

分類 (1件)： 核物質管理  (MA01060H)

タイトルに関連する用語 (7件)： 次世代 ,  核燃料サイクル ,  保障措置 ,  制度 ,  方策 ,  研究 ,  査察