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J-GLOBAL ID：202202262474632649   整理番号：22A0367490

都市間連携による都市地域の脱炭素化の可能性

THE POSSIBILITY OF CARBON NEUTRALIZATION BY INTERCITY COOPERATION

著者 (3件)： 室町泰徳 (東京工大) ,  加藤純大 (東京工大) ,  川崎直哉 (東京工大)
資料名： 土木計画学研究・講演集(CD-ROM)  (土木計画学研究発表会・講演集(CD-ROM))
巻： 64  ページ： ROMBUNNO.16-10  発行年： 2021年11月26日 
JST資料番号： X0119B  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2021年4月の気候サミットにより日本は2030年に向けて大幅なCO₂排出量削減が求められることとなった.CO₂排出量の主要な部門として,運輸部門,家庭部門,業務その他部門があり,それらが密度高く立地している都市において,いかに脱炭素化を図るかが重要な課題となっている.本研究では,太陽光発電などの再生可能エネルギー,電気自動車,蓄電池システムなどを活用して,各都市単独で脱炭素化を図った場合と都市間連携により図った場合の費用の相違などを検討し,都市間連携による都市地域の脱炭素化の可能性を検討した.結果として,都市間連携を図った方が低費用で脱炭素化が図られ,その効果は連携する都市の特徴に左右されることが示唆された.また,費用削減効果は連携都市間で異なり,メリットの都市間分配に関して課題があることがわかった.(著者抄録)

シソーラス用語： *環境保全 ,  市街地 ,  再生エネルギー ,  電気自動車 ,  二次電池 ,  *都市問題 ,  脱炭素
準シソーラス用語： 脱炭素化 ,  都市地域

分類 (1件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (18件)：

• 環境省: 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体, 2021.
• 池上貴志, 矢野仁之, 工藤耕治, 萩本和彦: 負荷平準化による発電燃料費低減を目的とした電気自動車の多数台充電制御効果の評価, 電気学会論文誌 B(電力・エネルギー部門誌), Vol.133 No.6 pp.562-574, 2013.
• Eser, P., Chokani, N. and Abhari, R. S.: Impacts of battery electric vehicles on renewable integration within the 2030 European power system, International Journal of Energy Research, 42: 4142- 4156, 2018.
• 谷口守, 落合淳太: 住宅街区特性から見たスマートグリッド導入適正,日本不動産学会誌,第25巻第3号,pp.100-109, 2011.
• 落合淳太, 中川喜夫, 松橋啓介, 谷口守: 国の市区町村における太陽光発電による電力自給自足の潜在的可能性-居住地でのスマートグリッド導入を踏まえ-, 土木学会論文集G(環境), 69巻, 6号, p. II_217-II_225, 2013.

タイトルに関連する用語 (5件)： 都市 ,  連携 ,  地域 ,  脱炭素化 ,  可能性