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J-GLOBAL ID：202202273079275807   整理番号：22A0367486

業務中心都市のゼロエミッション化に関する研究

著者 (3件)： 加藤純大 (東京工大) ,  川崎直哉 (東京工大) ,  室町泰徳 (東京工大)
資料名： 土木計画学研究・講演集(CD-ROM)  (土木計画学研究発表会・講演集(CD-ROM))
巻： 64  ページ： ROMBUNNO.16-05  発行年： 2021年11月26日 
JST資料番号： X0119B  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： パリ協定を契機に世界的にCO₂排出量の削減が求められている.日本では依然として民生部門及び運輸部門のCO2排出量が微減傾向にあり,これらのさらなる削減が課題となっている.特に業務ビルではネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)の導入等での実質的な脱炭素が進められている.そこで,本研究では電気自動車(EV)の充放電制御を活用したうえで,太陽光発電(PV)などの再生可能エネルギーとその変動性を緩和する蓄電池システムを用いて業務ビルをZEB化,加えて業務関連運輸部門と周辺の家庭部門の電力需要もこれによって賄うことで業務中心都市をゼロエミッション化する手法を費用最小化問題として定式化し,その可能性の検討を行った.その結果,必要となるPVと蓄電池システムの設備導入容量から推計される電気料金は現在のものと比較すると非常に高額となり,業務中心都市のゼロエミッション化が非常に困難であることが確認できた.(著者抄録)

シソーラス用語： 太陽光発電 ,  *排出量 ,  分離 ,  *都市 ,  *中心 ,  *職務 ,  最小値 ,  原価 ,  電源装置 ,  容量 ,  受容 ,  協定 ,  運輸業 ,  建築物 ,  システム ,  二次電池 ,  *電力需要 ,  *ゼロエミッション ,  パリ協定 ,  電源
準シソーラス用語： CO₂排出量 ,  PV【太陽光発電】 ,  SoC ,  業務 ,  業務ビル ,  業務中心都市 ,  業務用電源 ,  蓄電システム ,  蓄電池システム ,  導入容量 ,  費用最小化

分類 (2件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O) ,  環境問題  (SA01020V)

引用文献 (25件)：

• 環境省:気候変動の国際交渉, http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop/shiryo.html#03,2016
• 外務省:日本の排出削減目標, https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html,2021
• 資源エネルギー庁:令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021), https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/,2020
• 国土交通省:建物省エネ法のページ, https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html,2021
• 東京都環境局:大規模事業所における対策, https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/index.html,2021

タイトルに関連する用語 (4件)： 業務 ,  都市 ,  エミッション ,  研究