研究者
J-GLOBAL ID：200901012866864728   更新日: 2024年06月26日

八田 達夫

ハッタ タツオ | Hatta Tatsuo
所属機関・部署：
公益財団法人アジア成長研究所

公益財団法人アジア成長研究所 について


職名： 理事長
ホームページURL (1件)： http://tatsuohatta.blogspot.jp/
研究分野 (3件)： 公共経済、労働経済 ,  経済政策 ,  理論経済学
研究キーワード (9件)： 都市経済学 ,  社会保障 ,  競争政策 ,  電力システム ,  ミクロ経済学 ,  料金規制 ,  公共経済学 ,  Price Regulation ,  Public Economics
競争的資金等の研究課題 (31件)：
  • 2022 - 2025 リモートワークによる生産性向上効果の計量経済学的測定と都市・交通政策への応用
  • 2019 - 2022 70年代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析
  • 2015 - 2018 日本の社会政策の成功と失敗:アジアは何を学べるか
  • 2014 - 2017 「アジア新興各国の経済成長を可能にした規制・制度:日本への教訓」
  • 2014 - 2016 片麻痺患者の車いす上の傾き姿勢は変えることができるか
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論文 (115件)：
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MISC (172件)：
  • 八田 達夫. 論点 3 自治体の高齢者受け入れを有利にする財政制度. 八田達夫・NIRA総合研究開発機構編「地方創生のための構造改革-独自の優位性を生かす戦略を」. 2018. 146-163
  • 八田 達夫. 総括 消費化対策と地方創生. 八田達夫・NIRA総合研究開発機構編「地方創生のための構造改革ー独自の優位性を生かす戦略を」. 2018. 164-169
  • 八田 達夫. 経済学を活かした政策提言を. 経済セミナー増刊号「経済学者が贈る 未来への羅針盤」. 2018
  • 八田 達夫. 規制改革を妨げる地方振興策. 2018
  • 八田 達夫. 報告書 北東アジアのエネルギー協力の未来. 2017 Future Consensus Institute 報告書. 2018
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書籍 (83件)：
  • コロナ危機の経済学 : 提言と分析
    日経BP日本経済新聞出版本部,日経BPマーケティング (発売) 2020 ISBN:9784532358617
  • 待機児童対策 : 保育の充実と女性活躍の両立のために
    日本評論社 2019 ISBN:9784535559431
  • 地方創生のための構造改革 : 独自の優位性を生かす戦略を
    時事通信出版局,時事通信社 (発売) 2018 ISBN:9784788715837
  • Severance payment and labor mobility : a comparative study of Taiwan and Japan
    Springer 2018 ISBN:9789811321481
  • Economic challenges facing Japan's regional areas
    Palgrave Macmillan 2018 ISBN:9789811071096
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Works (8件)：
  • オフィスビル容積率緩和の一般均衡経済効果の測定
    2002 - 2004
  • Estimating Effects of General Equilibrium Economics on Deregulation of Floor Area Ratio of Office Buildings
    2002 - 2004
  • 資産所得税の厚生効果分析
    1989 - 2002
  • Welfare Effects Analysis of Taxing Property Income
    1989 - 2002
  • 高齢化時代における公的年金財政
    1994 - 2000
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学歴 (4件)：
  • - 1971 ジョンズ・ホプキンス大学大学院 経済学研究科 経済学
  • - 1971 Jouhns Hopkins University Graduate School, Division of Economics Economics
  • - 1966 国際基督教大学 教養学部 社会科学科
  • - 1966 国際基督教大学
学位 (2件)：
  • 経済学博士 (ジョンズ・ホプキンス大学(アメリカ合衆国))
  • 行政学修士 (国際基督教大学)
経歴 (44件)：
  • 2018 - 現在 公益財団法人アジア成長研究所 理事長
  • 2013 - 現在 公益財団法人東京財団政策研究所 名誉研究員
  • 2011 - 現在 政策研究大学院大学 名誉教授
  • 2000 - 現在 大阪大学 名誉教授
  • 2013 - 2021 学校法人国際基督教大学 理事
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委員歴 (19件)：
  • 2008 - 現在 公益財団法人NIRA総合研究開発機構 理事
  • 2007 - 現在 公益財団法人日本住宅総合センター 理事
  • 2005 - 2021 二十一世紀文化学術財団 理事
  • 2008 - 2016 日本不動産学会 理事
  • 2005 - 2007 財団法人日本住宅総合センター 評議員
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受賞 (7件)：
  • 2013 - 日本不動産学会 田中啓一賞
  • 1999 - 日本経済新聞社図書文化賞
  • 1999 - The Book Culture Prize of Nihon Keizai Shinbun, Inc.
  • 1998 - 都市住宅学会賞
  • 1998 - The Prize of Association of Urban Housing Sciences
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所属学会 (7件)：
制度・規制改革学会 ,  法と経済学会 ,  応用地域学会 ,  公益社団法人都市住宅学会 ,  国際財政学会 ,  日本財政学会 ,  日本経済学会
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