研究者
J-GLOBAL ID:200901078729270358
更新日: 2024年04月10日
牛嶋 仁
ウシジマ ヒトシ | Ushijima Hitoshi
所属機関・部署:
職名:
教授
研究キーワード (6件):
公法学 (憲法・行政法)
, 人権
, 法の支配
, 環境法政策
, 比較法
, 地方自治
競争的資金等の研究課題 (14件):
- 2021 - 2026 気候変動訴訟における政府・市民・事業者の役割
- 2024 - 2025 「社会的正義」実現メカニズムの学際的解明
- 2021 - 2022 気候変動政策・規範形成に関する超域間動態の研究
- 2019 - 2022 環境行政法の体系とその実施・執行に関する比較法分析
- 2018 - 2021 トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向
- 2017 - 2018 Expert's Dialogue on Energy Policy and Regulation in Asia
- 2014 - 2017 国境を越える環境規制の理論的実務的研究
- 2014 - 2016 自然史財の総合的研究
- 2006 - 2008 環境行政手続の日米比較研究-土壌汚染対策法制の形成と運用-
- 1998 - 2000 地方分権時代における地方中枢都市のあり方に関する研究
- 1996 - 2000 アジア太平洋諸国の土地収用・土地利用規制と損失補償に関する研究
- 1996 - 1998 日米欧の持ち株会社規制と金融持ち株会社規制の比較研究
- 1995 - 1996 持株会社規制と金融持株会社規制の緩和問題の検討
- 1990 - 1991 Procedural Due Process in Transition: Procedures of Fair Hearings
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論文 (15件):
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牛嶋 仁. 行政の配慮義務について. 法学新報. 2024. 130. 7/8. 509-538
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牛嶋 仁. 改正行政事件訴訟法施行後10年の歩み. 比較法雑誌. 2016. 50. 3. 113-122
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牛嶋 仁. 日本における近時の行政法改正の動向と課題. 比較法雑誌. 2011. 45. 3. 165-174
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牛嶋 仁. 土壌汚染対策法の意義と課題-実効性を中心に-. 福岡大学法学論叢. 2004. 48. 3・4. 263-284
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牛嶋 仁. アメリカ合衆国における金融機関の個人情報保護規制-1999年金融制度改革法(GLB)法のしくみと運用-. クレジット研究. 2003. 31. 43-60
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MISC (60件):
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牛嶋 仁. 水道水源保護条例適用における配慮義務. 地方自治判例百選第5版. 2023. 60-61
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牛嶋 仁. 職権による取消し(1)-公有水面埋立承認(最高裁平成28年12月20日判決民集70巻9号2281頁). 行政判例百選I(第8版)(別冊ジュリスト260号). 2022. 170-171
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牛嶋 仁. 書評小林寛著『アメリカの再生可能エネルギー法制の構造 -日本への示唆-』. NBL. 2022. 1224
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牛嶋 仁. 感染症法・インフル特措法で学ぶ行政法(2). 白門2021年秋号. 2021. 73. 秋. 20-27
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牛嶋 仁. 感染症法・インフル特措法で学ぶ行政法(1). 白門2021年春号. 2021. 73. 春. 18-22
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書籍 (29件):
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グローバリゼーションへの抵抗(中央大学=エクス・マルセイユ大学交流40周年記念シンポジウム)
中央大学出版部 2022 ISBN:9784805713457
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地方自治法の基本
法律文化社 2022
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アメリカ気候変動法と政策-カリフォルニア州を中心に
勁草書房 2021
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法化社会のグローバル化と理論的実務的対応
中央大学出版部 2017
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新・応用行政法
有信堂 2017
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講演・口頭発表等 (69件):
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Panel Speaker, Addressing the social and human dimension of climate change - what needs to be done
(IBA Human Rights Conference: Climate, justice and law: challenges and opportunities 2024)
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Same-Sex Marriage in Japan: Legal Issues and the Interpretation of the Constitution
(中央大学・国立台北大学学生合同セミナー 2024)
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Examining Transnational Echoes of Legislation and Judicial Review in Climate Litigation
(20th Colloquium, IUCN Academy of Environmental Law, Univesrity of Eastern Finland 2023)
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Climate Change Litigation - A Black Ship or Invisible Hands to Develop Climate Law: Japan’s Challenges and Opportunities
(Environmental Law Unit, Hasselt University, Belgium 2023)
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気候変動訴訟と法の支配
(日本弁護士連合会環境法サマースクール 2022)
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学位 (2件):
- 法学修士 (広島大学)
- LL.M. (University of Wisconsin)
委員歴 (11件):
- 2018/08 - 現在 (国土交通省)運輸安全委員会 入札監視委員会委員
- 2016/04 - 現在 東京都世田谷区 行政不服審査会委員(会長)
- 2014/08 - 現在 防衛省 人事審議会委員
- 2020/04 - 2024/03 埼玉県 行政不服審査会委員
- 2013/07 - 2023/06 神奈川県相模原市 情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員(会長)
- 2020/10 - 2020/10 (国土交通省)海難審判所 入札監視委員会委員
- 2014/04 - 2019/12 (一財)行政書士試験研究センター 行政書士試験委員(行政法)
- 2015/12 - 2018/10 法務省 司法試験考査委員(環境法)
- 2015/01 - 2016/03 東京都世田谷区情報公開・個人情報保護審査会委員(会長)
- 2005/10 - 2011/03 東京都立川市 公の施設指定管理者候補者選定審査会委員(会長)
- 1998/07 - 2008/06 福岡県北九州市 環境影響評価審査会委員
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所属学会 (3件):
環境法政策学会
, 日本公法学会
, Asian Law and Society Association
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