研究者
J-GLOBAL ID:200901084361982530
更新日: 2024年03月25日
柳川 重規
ヤナガワ シゲキ | Yanagawa Shigeki
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所属機関・部署:
中央大学 法学部
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職名:
教授
研究分野 (1件):
刑事法学
研究キーワード (1件):
刑事法学
競争的資金等の研究課題 (3件):
2019 - 2023 主要国のサイバー犯罪捜査権限法制の研究:悪質越境ハッカーを検挙可能な法制の実現
2010 - 2011 権利・特権の侵害発生時期と法的効果
2005 - 2007 捜査の規律において裁判所が果たすべき役割-捜査段階の弁護侵害と証拠の排除-
論文 (25件):
柳川重規. ミランダ再論. 松山大学論集. 2023. 35. 記念. 467-485
柳川重規. 訴因の機能と訴因変更の限界. 法学新報. 2023. 129. 6・7. 299-320
柳川重規. 違法収集証拠排除法則の適用の在り方. 法学新報. 2021. 128. 1・2. 33-61
柳川重規. 呼気検査に関する捜索・押収法の観点からの検討. 研修. 2020. 862. 3-14
柳川重規. 強制採尿のための留め置きに関する立法論. 刑事法ジャーナル. 2019. 62. 76-80
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MISC (54件):
柳川重規. 共犯者の自白(最一小判昭和51・10・28). 別冊ジュリスト 刑事訴訟法判例百選 第11版. 2024. 180-181
柳川 重規. Vega v. Tekoh, 597 U.S. ___, 142 S.Ct. 2095 (2022) ミランダ警告を与えずに得た供述を,被告人の刑事公判で有罪立証の証拠として用いたことが,合衆国法典タイトル第1983条にいう「合衆国憲法と法によって保護されている個人の権利」を剥奪したことには当たらない,と判示された事例。. 比較法雑誌. 2024. 57. 4. 139-154
柳川重規. Hernandez v. Mesa, 589 U.S. ___, 140 S.Ct. 735 (2020) 国境警備員による国境を跨いだ銃撃事件において,Bivens(Bivens v. Six unknown Fed. Narcotics, 403 U.S. 388 (1971))に基づいて第4修正違反に対する憲法上の損害賠償請求を認めることはできない,と判示された事例。. 比較法雑誌. 2022. 56. 3. 191-205
柳川重規. Mitchell v. Wisconsin, 588 U.S. ___ ,139 S.Ct. 2525 (2019) 飲酒運転の事案で運転者が意識を失っている場合には、令状入手の時間的余裕のないことが事実上推定され、無令状採血が緊急性の例外により第4修正上正当化される、と判示された事例(複数意見)。. 比較法雑誌. 2021. 54. 4. 217-233
柳川重規. Carpenter v. United States, 585 U.S. ___, 138 S.Ct. 2206 (2018) 約4ヶ月にわたる携帯電話の基地局利用の履歴を、裁判所の命令に基づいて通信事業者に提出させる処分は、第4修正上の捜索に当たり、相当な理由と令状が第4修正上要件となる、と判示された事例。. 比較法雑誌. 2019. 53. 3. 341-356
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書籍 (22件):
米国刑事判例の動向 VIII
中央大学出版部 2022
米国刑事判例の動向VII
中央大学出版部 2020
刑事訴訟法 基本判例解説 第2版
信山社 2018
米国刑事判例の動向VI
中央大学出版部 2018
プライマリー刑事訴訟法 第6版
不磨書房 2017
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講演・口頭発表等 (5件):
日本における近時の刑事司法改革の動向
(中央大学日本比較法研究所・漢陽大学校法学研究所合同シンポジウム 2016)
控訴裁判所による事実誤認の審査のあり方
(独日法律家協会・日本比較法研究所シンポジウム「裁判員裁判に関する日独比較法の検討」 2015)
日本における取調べの録音・録画制度導入を巡る議論について
(日本比較法研究所・韓国法務部との交流30周年記念シンポジウム 2014)
取調べの録音・録画について
(中央大学・漢陽大学校共同シンポジウム(1)「刑事法改正の動向と課題」 2011)
被告人の弁護権侵害と証拠排除
(日本刑法学会 2010)
学歴 (1件):
1988 - 1992 中央大学 法学研究科 刑事法専攻
学位 (1件):
法学修士 (中央大学)
経歴 (11件):
2023/04 - 2024/03 駒澤大学 法学部 非常勤講師
2020/11 - 2023/11 中央大学日本比較法研究所長
2017/04 - 2018/03 亜細亜大学 法学部 非常勤講師
2009/04 - 2014/03 亜細亜大学 法学部 非常勤講師
2006/04 - 中央大学 法学部 教授
2004/04 - 2006/03 中央大学 法学部 助教授
1997/10 - 2004/03 松山大学 法学部 助教授
1997/04 - 1997/09 松山大学 法学部 専任講師
1994/04 - 1997/03 目白学園女子短期大学 非常勤講師
1994/04 - 1997/03 相模女子大学 学芸学部 非常勤講師
1992/04 - 1994/03 中央大学 法学部 兼任講師
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委員歴 (1件):
2017/01/01 - 国家公安委員会 犯罪被害給付専門委員
所属学会 (3件):
日本刑法学会
, 日本被害者学会
, 警察政策学会
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