研究者

J-GLOBAL ID：200901091916042241 更新日: 2024年03月14日

市川喜崇

イチカワヨシタカ | Ichikawa Yoshitaka

所属機関・部署：
職名：博士後期課程教授
ホームページURL (1件)： http://yichikaw.doshisha.ac.jp/

研究分野 (1件)：政治学

競争的資金等の研究課題 (9件)：

2020 - 2024 公共政策におけるリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)に関する研究
2016 - 2019 分権改革の政治過程に関する研究
2012 - 2015 昭和の大合併と平成の大合併の政治過程に関する総合的研究
1998 - 1999 自治体の開発規制政策をめぐる中央-地方関係の研究
1996 - 1996 革新自治体期における中央-地方関係の研究

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論文 (33件)：

市川喜崇. 「天川モデル」再訪. 季刊行政管理研究. 2023. 181. 4-15
市川喜崇. 《分権改革》再探究. 都市問題. 2020. 111. 9. 48-59
市川喜崇. 2000年分権改革の政治過程--「豊かさを実感できる社会」路線の形成と財界の態度決定(下). 自治総研. 2019. 493. 1-34
市川喜崇. 2000年分権改革の政治過程--「豊かさを実感できる社会」路線の形成と財界の態度決定(上). 自治総研. 2019. 492. 1-35
市川喜崇. 日本における中央-地方関係の展開と福祉国家. 社会保障研究. 2017. 1. 4. 797-812

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MISC (17件)：

市川喜崇. 書評「羅芝賢著『番号を創る権力』」. 日本行政学会編『コンプライアンスと公文書管理<年報行政研究55>』ぎょうせい. 2020
市川喜崇. 都道府県による市町村の補完とは. 都市問題. 2017. 105. 8. 48-57
市川喜崇. 都道府県による「補完」はどうあるべきか. ガバナンス. 2015. 175. 17-19
市川喜崇. 書評「稲継裕昭著『地方自治入門』」. 日本行政学会編『東日本大震災における行政の役割<年報行政研究48>』ぎょうせい. 2013
市川喜崇. 震災・復興と自治体間協力. 地方自治職員研修(臨時増刊). 2011. 97. 96-105

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書籍 (9件)：

政府間関係
北山俊哉=稲継裕昭編『テキストブック地方自治(第3版)』東洋経済新報社 2021
『日本の中央-地方関係--現代型集権体制の起源と福祉国家』
法律文化社 2012
都道府県の性格と機能--公的ガバナンスにおける政府間関係
新川達郎編『公的ガバナンスの動態研究--政府の作動様式の変容』ミネルヴァ書房 2011
市町村総合行政主体論と「平成の大合併」--市町村自己完結主義の批判と「総合性」の擁護
寄本勝美=小原隆治編『新しい公共と自治の現場』コモンズ 2011
地方議会の役割と活性化
今井照編『自治体政策のイノベーション<自治体改革第3巻>』ぎょうせい 2004

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講演・口頭発表等 (6件)：

分権改革と中央-地方関係
(日本地方自治学会 2023)
日本の中央-地方関係史の再解釈
(日本地方自治学会 2013)
道州制の考え方--行政学の立場から
(日本地方自治学会 2004)
第1次分権改革の検討--『合意の終焉』の時代の『合意の改革』
(日本政治学会 2003)
地方議会と代表制
(日本行政学会 2001)

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学歴 (3件)：

1990 - 1993 早稲田大学政治学研究科博士後期課程
1987 - 1990 早稲田大学政治学研究科修士課程
1983 - 1987 早稲田大学政治経済学部政治学科

学位 (2件)：

博士(政治学) (早稲田大学)
政治学修士 (早稲田大学)

経歴 (7件)：

2005/04 - 現在同志社大学法学部政治学科博士後期課程教授
2004/04 - 2005/03 同志社大学法学部政治学科博士前期課程教授
2001/04 - 2004/03 同志社大学法学部政治学科博士前期課程助教授
2000/04 - 2001/03 同志社大学法学部政治学科助教授
1995/04 - 2000/03 福島大学行政社会学部・地域政策科学研究科修士課程助教授

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委員歴 (15件)：

2022/05 - 現在日本行政学会理事
2022/05 - 2024/05 日本行政学会組織財政委員長
2020/05 - 2022/05 日本行政学会監事
2019/06 - 2020/06 日本公共政策学会理事候補者推薦委員長
2014/06 - 2020/06 日本公共政策学会理事

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受賞 (2件)：

2013/06 - 日本公共政策学会日本公共政策学会著作賞
1994/05 - 東京市政調査会第20回東京市政調査会藤田賞

所属学会 (4件)：

日本公共政策学会 , 日本政治学会 , 日本行政学会 , 日本地方自治学会

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