研究者
J-GLOBAL ID：201201072223054751
更新日: 2024年09月10日
三明 翔
ミアケ ショウ | MIAKE Sho
所属機関・部署：
職名：
准教授
研究キーワード (4件)：
刑事法学
, デュー・プロセス
, 証拠開示
, 刑事訴訟法
競争的資金等の研究課題 (2件)：
- 2018 - 2022 証拠開示制度の実効性を支える諸方策と当事者主義-米国諸法域の法制の比較研究-
- 2017 - 2021 大災害における被害者救済システム構築~原子力災害に関する法制を素材として~
論文 (16件)：
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三明 翔. 合衆国における証拠開示に関わる州の取組み-ノースカロライナ州のOpen-File Discoveryを中心に. 駒澤法学. 2024. 24. 1. 43-80
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合衆国におけるBrady法理に基づく証拠開示の実効性確保に関わる近年の動向. 法学新報. 2023. 129. 6・7. 273-298
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三明翔. 避難所における犯罪防止を目的とした来所者の身分確認(1)ーアメリカ合衆国憲法第4修正の判例法理を参考にー. 琉大法学. 2021. 103. 1-21
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三明翔. 被告人に有利な証拠の開示に関する憲法三一条の要求 -ブレイディ法理と合衆国の議論に基づく検討-. 法学新報. 2017. 123. 9・10. 159-182
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三明翔. 外国当局の獲得した証拠の許容性-アメリカ合衆国の判例法理と日本法への示唆-. 法政論叢. 2015. 51. 2. 147-176
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MISC (9件)：
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三明 翔. 刑事裁判例批評(477)新型コロナウイルス感染症に係る水際対策措置のために来日できない者の検察官に対する供述調書について、刑事訴訟法321条1項2号前段により証拠採用することの適否[東京高裁令和4.10.31第4刑事部判決]. 刑事法ジャーナル. 2024. 80. 168-173
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退去強制と検察官面前調書. 別冊ジュリスト【刑事訴訟法判例百選(第11版)】. 2024. 267. 188-189
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三明翔(コメント. 共同研究 沖縄から戦後日本を考える : 分断と平和 : 企画趣旨及び研究会の概要[含コメント]. 桐蔭法学. 2019. 26. 1. 163-165
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三明翔. 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(157)Wearry v. Cain, 136 S.Ct. 1002 (2016) ー被告人の犯人性を支える検察側の重要証人に対する弾劾証拠が開示されなかったことにつき,デュー・プロセス違反が認められた事例ー. 比較法雑誌. 2018. 52. 3. 243-254
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三明翔. 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(150) Martinez v. Illinois, 134 S.Ct. 2070 (2014) -検察官が陪審の宣誓前に,州側は公判に参加するつもりはない旨明言し,冒頭陳述と証人喚問を拒否したとしても,陪審が選ばれ宣誓した時点で二重危険にいう危険は生じており,無罪の指示評決で手続が終結した以上,検察官上訴は二重危険条項により阻止されるとされた事案-. 比較法雑誌. 2017. 50. 4. 145-155
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書籍 (9件)：
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米国刑事判例の動向VIII 合衆国最高裁判所判決「第5修正関係」-自己負罪拒否特権条項
中央大学出版部 2022 ISBN:9784805708262
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米国刑事判例の動向VII 合衆国最高裁判所判決「第4修正関係」-捜索・押収3
中央大学出版部 2020
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ケース刑事訴訟法(第2版)
法学書院 2019
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刑事訴訟法基本判例解説(第2版)
信山社 2018
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米国刑事判例の動向VI 合衆国最高裁判所判決「第4修正関係」-捜索・押収
中央大学出版部 2018
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講演・口頭発表等 (3件)：
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アメリカ合衆国の証拠開示制度の近年の動向-憲法上要求される証拠開示とその担保という観点から-
(日本刑法学会 ワークショップ7 証拠開示の到達点と課題 2021)
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アメリカ合衆国における被告人に有利な証拠の開示 -Brady法理を巡る議論を中心に-
(比較法学会第79回総会英米法部会 2016)
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国際捜査・司法共助により獲得された証拠の証拠能力
(日本法政学会第121回研究会 2014)
学歴 (1件)：
- 2009 - 2012 中央大学 法学研究科 刑事法
学位 (1件)：
経歴 (2件)：
- 2017/04 - 2023/03 琉球大学 法務研究科 准教授
- 2012/04 - 2017/03 日本大学 法学部 助教
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