研究者
J-GLOBAL ID:201201096602277969   更新日: 2024年03月24日

國枝 繁樹

クニエダ シゲキ | Kunieda Shigeki
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 理論経済学 ,  公共経済、労働経済
研究キーワード (2件): マクロ経済学 ,  財政学
競争的資金等の研究課題 (9件):
  • 2023 - 2026 我が国の税務個票データを用いた所得税制の研究
  • 2022 - 2026 財政危機の経済分析
  • 2020 - 2023 我が国の税制が家計の資産形成と企業の財務政策に与える影響の考察
  • 2017 - 2020 資本税制に関する研究
  • 2016 - 2020 国債金利の決定要因に関する理論・実証研究
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論文 (42件):
  • 國枝繁樹. 国際的なデジタル課税の理論的基礎. 租税研究. 2023. 885. 130-154
  • 日本の所得税制に関する税務データに基づく分析の意義. NTC Discussion Paper. 2023. 1
  • 國枝繁樹. 新しい国際法人課税の考察:完全価格差別モデルによる予備的分析. 金融調査研究会調査報告書(第2グループ). 2021. 64-89
  • 國枝繁樹. MMT(現代貨幣理論)はどこが間違っているのか?. 租税研究. 2021. 861. 108-124
  • MMT(現代貨幣理論)はどこが間違っているのか?. 証券レビュー. 2021. 61. 4. 7-40
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MISC (18件):
  • 調査報告書:公的年金積立金運用のあり方について:予備的考察. 2015
  • 消費増税延期と財政(中):党利党略優先、再建遅れも. 2014
  • 調査報告書:安全資産としての国債. 2014
  • 法人税率引き下げ今は効果なし. 2014
  • 國枝 繁樹. 税収が上がる企業課税とは何か 投資減税後に法人税率の引き下げを (特集 消費税、相続税から社会保険料まで 大増税が来る!!) -- (増税ニッポンの未来を知る). 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai. 2014. 6507. 54-55
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書籍 (14件):
  • 日本の家計の資産形成 : 私的年金の役割と税制のあり方
    中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売) 2023 ISBN:9784502466410
  • 企業課税をめぐる最近の展開
    日本証券経済研究所 2020
  • 現代租税法講座第1巻 理論・歴史
    日本評論社 2017
  • リスクと税制
    日本証券経済研究所 2016
  • 金融税制と租税体系
    日本証券経済研究所 2014
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講演・口頭発表等 (32件):
  • 我が国の高額所得者の所得分布
    (日本財政学会第80回全国大会(九州大学) 2023)
  • 日本の所得税制に関する税務データに基づく分析の意義
    (日本経済学会2023年秋季大会 2023)
  • A Price Discrimination Model of Digital Taxation
    (日本財政学会 2022)
  • "Modern Money Theory" as the Ricardian Equivalence with Seigniorage under a Liquidity Trap
    (International Institute of Public Finance (IIPF) 2022)
  • A Price Discrimination Model of Digital Taxation
    (International Institute of Public Finance (IIPF) 2022)
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学歴 (3件):
  • 1986 - 1989 ハーバード大学大学院 経済学研究科
  • 1980 - 1984 東京大学 経済学部
  • 1977 - 1980 埼玉県立浦和高校
学位 (2件):
  • Ph.D. (Economics) (Harvard University, Graduate School of Arts and Sciences (Economics))
  • Ph.D. (Economics) (Harvard University, Graduate School of Arts and Sciences (Economics))
経歴 (6件):
  • 2018/04 - 中央大学法学部教授
  • 2005/04 - 2018/03 一橋大学国際・公共政策大学院(兼 経済学研究科)准教授
  • 2015/04 - 東京大学法学部非常勤講師
  • 2000/08 - 2005/03 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
  • 1998/08 - 2000/07 大阪大学大学院経済学研究科准教授
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受賞 (1件):
  • 2008/11 - 日本経済新聞・日本経済研究センター 日経・経済図書文化賞 「生活保護の経済分析」への授与
所属学会 (4件):
American Economic Association ,  日本経済学会 ,  日本財政学会 ,  International Institute of Public Finance
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