研究者
J-GLOBAL ID：201301011649742866   更新日: 2024年09月19日

宮本 太郎

ミヤモト タロウ | Miyamoto Taro
所属機関・部署：
中央大学 法学部

中央大学 法学部 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 政治学
競争的資金等の研究課題 (12件)：
  • 2022 - 2027 貧困研究の実装フィージビリティの理論的・実証的研究
  • 2014 - 2019 若者期の生活保障の構築に向けた国際比較研究~社会的に排除される若者層を中心に~
  • 2012 - 2017 政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
  • 2007 - 2011 市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察
  • 2006 - 2011 持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論
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論文 (35件)：
  • 宮本太郎. 包摂的社会へのベーシックアセット. 社会政策. 2023. 14. 3. 10-24
  • 社会思想史学会編. 家族・雇用・福祉国家 スウェーデンにおける制度形成と言説政治. 社会思想史学会年報 社会思想史研究. 2009. 33. 59-73
  • 日本行政学会編. 福祉国家改革と社会サービスの供給体制 ニーズ表出型への収斂と分岐. 年報行政研究 変貌する行政. 2009. 2009. 44. 43-62
  • 宮本 太郎. 男性雇用保障型レジームの転換 福祉改革の経路依存性をめぐって. 法学新報. 2009. 115. 9・10. 793-818
  • 地域社会の転換とソーシャル・ガバナンス. 生活協同組合研究. 2007. 373. 5-11
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MISC (25件)：
  • 宮本 太郎. 論説:新しい国のかたちにつながる「一体価格」を3つの連携へ. 生活経済政策. 2012. 184. 6-10
  • 宮本 太郎. 論説:「一体改革」を新しい構造改革へ. 世界. 2012. 828. 102-110
  • 論説:社会の持続可能性高める一体改革論議を. 税務弘報. 2011
  • 宮本 太郎. 北欧型資本主義は日本に適用できるか. Kotoba 2011年冬号. 2010. 2. 50-53
  • 社会保障と雇用の国際比較. CEL. 2010. 94
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書籍 (67件)：
  • 自助社会を終わらせる 新たな社会的包摂のための提言
    岩波書店 2022
  • 貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ
    朝日新聞出版 2021
  • アンダークラス化する若者たち 生活保障をどう立て直すか
    明石書店 2021
  • 転げ落ちない社会 困窮と孤立をふせぐ制度戦略
    勁草書房 2017
  • 共生保障 <支え合い>の戦略
    岩波新書 2017
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講演・口頭発表等 (22件)：
  • 政治改革以後の福祉政治
    (日本政治学会2014年度大会共通論題 2014)
  • 家族政策とレジーム転換の政治
    (日本家族社会学会第24回大会公開シンポジウム 2014)
  • 雇用と社会保障の新たな連携 日本型生活保障の解体をふまえて
    (日本労働法学会第125回大会ミニシンポジウム 2013)
  • 福祉国家転換と「新しい公共」-脱商品化・脱家族化・脱集権化のガバナンス
    (日本社会政策学会125回大会共通論題 2012)
  • 社会保障と雇用をどうつなぎなおすか?生活保障の政治学(日本政治学会2010年度大会・公開講演会)
    (日本政治学会会報/日本政治学会 2010)
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学歴 (4件)：
  • 1984 - 1988 中央大学 法学研究科 政治学専攻
  • 1981 - 1984 中央大学 法学研究科 政治学専攻
  • 1977 - 1981 中央大学 法学部 政治学科
  • 1974 - 1977 東京都立豊多摩高等学校
学位 (2件)：
  • 法学修士 (中央大学)
  • 博士(政治学) (中央大学)
経歴 (18件)：
  • 2013/04 - 中央大学法学部 教授
  • 2008/04 - 2013/03 北海道大学大学院法学研究科 教授
  • 2010/04 - 2011/03 中央大学大学院法学研究科 非常勤講師
  • 2005/04 - 2008/03 北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授
  • 2004/04 - 2005/03 名古屋大学大学院法学研究科 非常勤講師
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受賞 (1件)：
  • 2000/05 - 社会政策学会 社会政策学会 奨励賞 『福祉国家という戦略 スウェーデンモデルの政治経済学』
所属学会 (6件)：
日本政治学会 ,  日本比較政治学会 ,  社会政策学会 ,  日本行政学会 ,  北ヨーロッパ学会 ,  日本学術会議連携(政治学委員会)
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