研究者
J-GLOBAL ID:201401030788637742   更新日: 2025年04月06日

三浦 治

ミウラ オサム | Miura Osamu
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (3件): 商法 会社法 ,  会社法 ,  商法
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 1986 - 取締役の責任に関する法的処理のあり方
論文 (24件):
  • 三浦 治. 会社法における評価規範への着眼の意義. 福原紀彦先生古稀記念論文集『現代企業法の新潮流』. 2025. 157-170
  • 三浦 治. 代表取締役解職決議における特別利害関係. 中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』. 2024. 755-767
  • 三浦 治. 株主総会における議決権行使の代理人資格の制限(最二小判昭和43年11月1日民集22巻12号2402頁). 『実務に活かせる=判例再考』判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」(2023 年2 月24 日掲載). 2023
  • 三浦 治. 平成26年改正・令和元年改正と平仄をあわせた不公正発行規制. 丸山秀平先生古稀記念論文集『商事立法における近時の発展と展開』. 2021. 617-631
  • 三浦 治. 株式の相続人(準共有株主)による議決権不統一行使の一方法. 法学新報(野沢紀雅先生退職記念論文集). 2021. 127. 3・4. 539-565
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MISC (33件):
  • 三浦 治. 議決権代理行使の委任状の会社への返送を吸収合併に反対する旨の通知と認めた事例 -スジャータめいらく株式買取価格決定申立事件(最一小決令和5年10月26日民集77巻7号1860頁). 金融・商事判例. 2025. 1713. 2-8
  • 三浦 治. 株主間に深刻な不和対立がある二人会社における解散請求(大阪高判令和4年3月24日). 私法判例リマークス. 2024. 68. 102-105
  • 道しるべ 答案の書き方[商法編]. 白門. 2022. 852. 16-25
  • 三浦 治. 新株予約権の行使による新株発行の差止めの可否-サン電子事件-(名古屋地一宮支決令和2年12月24日金判1616号30頁). 金融・商事判例. 2022. 1644. 2-7
  • 白門時評 『攻めの経営』を促す役員報酬. 白門. 2021. 848. 18
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書籍 (37件):
  • 基本テキスト会社法 第3版
    中央経済社 2022
  • 基本テキスト 企業法総論・商法総則
    中央経済社 2022
  • 基本テキスト 会社法 第2版
    中央経済社 2020
  • 商法演習I
    成文堂 2020
  • 金融商品取引法の理論・実務・判例
    勁草書房 2019
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講演・口頭発表等 (1件):
  • 取締役の経営判断に対する法的処理のあり方
    (1994)
学歴 (4件):
  • 1988 - 1990 中央大学 法学研究科 民事法専攻
  • 1986 - 1988 中央大学 法学研究科 民事法専攻
  • 1982 - 1986 中央大学 法学部 法律学科
  • 1978 - 1981 香川県立高松高等学校
学位 (1件):
  • 法学修士 (中央大学)
経歴 (13件):
  • 2014/04 - 岡山大学名誉教授
  • 2014/04 - 中央大学法学部 教授
  • 2004/04 - 2014/03 岡山大学大学院法務研究科 教授
  • 2000/04 - 2014/03 中央大学法学部通信教育課程インストラクター
  • 2003/04 - 2004/03 岡山大学法学部 教授
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所属学会 (3件):
日本海法学会 ,  日米法学会 ,  日本私法学会
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