研究者
J-GLOBAL ID:202101011103997009   更新日: 2024年12月24日

鈴木 博人

スズキ ヒロヒト | Suzuki Hirohito
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (2件): 児童福祉法 ,  家族法
競争的資金等の研究課題 (13件):
  • 2020 - 2023 家族法における比例原則ー-家族への法的介入に関する研究
  • 2019 - 2023 わが国における神経法学の基礎的研究-法学・医学・心理学の協働
  • 2018 - 2020 ヨーロッパ人権裁判所と家族法立法の動向
  • 2015 - 2019 望まない妊娠への支援に関する日本・ヨーロッパ・アメリカの比較法的研究
  • 2011 - 2015 福祉制度としての養子制度の立法論的研究
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論文 (34件):
  • 特別養子縁組制度の変遷とわが国の養子制度の今後の展望. 養子縁組と里親の研究 新しい家族. 2023. 66. 36-57
  • 鈴木博人. 離婚後の共同親権制度導入に関しての原則的考察-裁判例を通してー. 法学新報. 2023. 129. 10・11. 163-191
  • 鈴木博人. 外国での代理懐胎・出産子の特別養子縁組による親子関係の創設(静岡家浜松支審令2・1・14). 私法判例リマークス65号 2022[下]令和3年度判例評論. 2022. 65. 61-64
  • 鈴木博人. 判例研究 祖母に関しての監護権(最高裁判所令和2年3月3日決定(令和2(許)第14号)). 季刊 教育法. 2021. 121. 108-113
  • 鈴木博人. 連れ子養子縁組と養子縁組斡旋法. 法学新報. 2021. 127. 3・4. 229-264
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MISC (29件):
  • 鈴木博人. 里親の法的地位を争う裁判. 中央評論. 2024. 76. 2. 127-131
  • 鈴木博人. 貴田美鈴著『里親制度の史的展開と課題--社会的養護における位置づけと養育実態』. 養子縁組と里親の研究 新しい家族. 2022. 65. 105-105
  • 鈴木博人. 読書案内 小椋宗一郎著『生命をめぐる葛藤 ドイツ生命倫理における妊娠中絶、生殖医療と出生前診断』生活書院 2020年. 養子縁組と里親の研究-新しい家族. 2021. 64. 126-126
  • 判例研究 嫡出否認制度に関する立法不作為を理由とする損害賠償請求事件. 季刊 教育法. 2019. 201
  • 鈴木博人. 専ら相続税を節税するための養子縁組は無効か. 中央評論. 2017. 69. 3. 120-124
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書籍 (34件):
  • 家族法学の現在と未来
    信山社 2024 ISBN:9784797234626
  • 親子福祉法の比較法的研究II 里親の法的地位に関する日独比較研究
    中央大学出版部 2024 ISBN:9784805708330
  • 民法の展開と構成 : 小賀野晶一先生古稀祝賀
    成文堂 2023 ISBN:9784792327927
  • 子ども虐待の克服をめざして-吉田恒雄先生古稀記念論文集
    尚学社 2022
  • 高齢社会における民法・信託法の展開 新井誠先生古稀記念論文集
    日本評論社 2021
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講演・口頭発表等 (10件):
  • 要保護児童をめぐる民法と児童福祉法の交錯-近代法の基本的視点からの検討
    (日本家族<社会と法>学会 第41回学術大会シンポジウム 2024)
  • 特別養子制度の変遷とわが国の養子制度の今後の展望
    (養子と里親を考える会第141回定例研究会 2022)
  • 児童福祉法と神経科学--ドイツのフルタイム養育(里親制度)をめぐって
    (第20回神経法学研究会 2022)
  • 里親ってどんな人?
    (いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい講演会 2022)
  • 未成年養子制度の多角的検討:企画趣旨
    (日本家族<社会と法>学会第36回学術大会 2019)
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学歴 (1件):
  • 1983 - 1989 中央大学 法学研究科 民事法専攻
学位 (1件):
  • 法学修士 (中央大学)
経歴 (13件):
  • 2007/03 - 2007/04 ミュンスター大学客員教授
  • 2004/04 - 2007/03 中央大学大学院法務研究科教授
  • 2002/04 - 中央大学法学部教授
  • 2001/04 - 2002/03 中央大学法学部非常勤講師
  • 2001/04 - 2002/03 常磐大学コミュニティ振興学部非常勤講師
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所属学会 (5件):
日本家族<社会と法>学会 ,  比較家族史学会 ,  私法学会 ,  日本法社会学会 ,  比較法学会
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