研究者
J-GLOBAL ID：200901055796673700   更新日: 2024年11月01日

松丸 和夫

マツマル カズオ | Matsumaru Kazuo
所属機関・部署：
中央大学 経済学部

中央大学 経済学部 について


職名： 教授
研究分野 (2件)： 経済政策 ,  経済政策
研究キーワード (1件)： 社会政策
競争的資金等の研究課題 (11件)：
  • 2005 - 2007 ドイツにおける就業形態の多様化が労働市場・社会保障に与える影響に関する実証研究
  • 2005 - 2006 非典型労働の典型化と社会保障問題に関する研究
  • 2002 - 2005 自動車産業における国際的再編がサプライヤーに与える影響に関する調査
  • 1999 - 2000 日独自動車・電機メーカーにおける雇用管理と人材育成に関する比較研究
  • 1998 - 1999 新製品開発と分業・技能形成システムの日独比較研究
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論文 (89件)：
  • 公正取引実現に向けた政策-サプライチェーン配慮義務との関連で-. 中央大学経済研究所年報. 2024. 56. 27-38
  • ドイツのサプライチェーンにおける公正取引へのアプローチ. 経済学論纂. 2024. 65. 2. 195-213
  • 貧困・格差と『資本論』. 経済. 2024. 344. 39-47
  • サプライチェーンの公正取引を通じた賃金の持続的引き上げ. Int'lecowk. 2024. 79. 2. 14-19
  • 建設労働者における2024年問題-建設産業における労働時間の上限規制と新たな産業秩序. 労働法律旬報. 2024. 2047+2048. 33-38
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MISC (46件)：
  • 社会保険料,税滞納での倒産増加. 全国商工新聞. 2024
  • 書評:朝日吉太郎著『現代資本主義と資本・賃労働関係-日独比較を通じて-』(文理閣,2022年). 労務理論学会誌. 2024. 33. 121-126
  • 松丸和夫. 巻頭言:労務費の価格転嫁と公正取引の実現を. 建設政策. 2024. 213. 1-1
  • 松丸和夫. 読み解く 中小賃上げを阻むもの. ひりばユニオン. 2023. 734. 36-39
  • 書評:竹信三恵子著『賃金破壊 労働運動を「犯罪」にする国』. 女性労働研究. 2023. 67. 160-163
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書籍 (21件)：
  • 公的統計情報- その利活用と展望 中央大学経済研究所研究叢書 75
    中央大学出版部 2019 ISBN:9784805722695
  • よくわかる社会政策 第3版
    ミネルヴァ書房 2019
  • ディーセント・ワークと新福祉国家構想
    旬報社 2011
  • 中小企業の未来を拓く
    学習の友社 2011
  • 経営労務事典
    晃洋書房 2011
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講演・口頭発表等 (13件)：
  • 働き方改革の焦点:賃金と労働時間の関係を中心に
    (第10回経営士学フォーラム 2017)
  • Changing Japanese Workstyle under Abenomics
    (2017 Global Conference - economy, policy, and politics-Incheon National University 2017)
  • 日本の労働規制を問う-派遣労働・女性労働のあり方を中心にして
    (社会保険労務士白門会 2013)
  • 記念講演「地域循環型経済への挑戦」
    (静岡県労働研究所第7回総会(8月2日静岡労政会館) 2013)
  • 建設産業有力団体のトップに聞く 全建総連巻田幸正委員長 建設労働者の賃金・労働条件を改善する労働組合
    (建設政策 / 建設政策研究所 編142号pp.28-31 2012)
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学歴 (3件)：
  • 1979 - 1982 中央大学 大学院経済学研究科博士課程後期課程
  • 1977 - 1979 中央大学 大学院経済学研究科博士課程前期課程
  • 1973 - 1977 中央大学 経済学部経済学科
学位 (1件)：
  • 修士(経済学) (中央大学)
経歴 (20件)：
  • 1997/04 - 2025/03 中央大学経済学部教授
  • 2021/06 - 2023/06 中央大学ダイバーシティセンター所長
  • 2020/06 - 2023/06 学校法人中央大学常任理事
  • 2018/09/28 - 2019/03/31 専修大学経済学部非常勤講師
  • 2011/05/26 - 2017/05/25 学校法人中央大学常任理事
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所属学会 (6件)：
東アジア経済経営学会 ,  労務理論学会 ,  経済統計学会 ,  経済教育学会 ,  日本中小企業学会 ,  社会政策学会
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