研究者
J-GLOBAL ID:200901057015159677   更新日: 2019年10月05日

山田 創一

ヤマダ ソウイチ | Yamada Souichi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 民事法学 ,  社会法学
研究キーワード (2件): 民法 ,  労働法
競争的資金等の研究課題 (3件):
  • Ultra Vires の理論と課題
  • 安全配慮義務
  • 法人の目的の範囲
論文 (33件):
  • 山田 創一. 保証制度に関する債権法改正の考察. 信山社 加藤雅信先生古稀記念 21世紀民事法学の挑戦上巻. 2018. >735-758
  • 山田 創一. 未決拘禁者や受刑者に対する国の安全配慮義務について. 九州国際大学法学論集. 2017. 23巻. 1・2・3号. >247-262
  • 山田 創一. 定型約款に関する債権法改正の考察. 名城法学. 2016. 66. 3. >273-294
  • 山田 創一. 不動産譲渡における取消後の第三者. 専修ロージャーナル. 2016. 12. >73-83
  • 山田 創一. 危険負担に関する債権法改正の考察. 日本不動産学会誌. 2016. 30. 1. >48-53
もっと見る
MISC (24件):
  • 山田 創一. 改正債権法の特徴と展望. 法令解説資料総覧 第一法規. 2018. 437. >4-11
  • 山田 創一. 2017年民法改正の背景とその意義及び課題. 自治実務セミナー. 2017. 2017年10月. >2-6
  • 山田 創一. 拘置所内の被勾留者に対する国の安全配慮義務. 判例時報. 2017. 2330. >159-163
  • 山田 創一. オフィスビルの共用部分における自殺で賃借人の責任が肯定された事例. 法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説 Watch. 2017. 20. >119-122
  • 山田 創一. 定型約款に関する債権法改正について. 消費者法ニュース. 2017. 111. >155-157
もっと見る
書籍 (29件):
  • 新ハイブリッド民法 民法総則
    法律文化社 2018
  • 民法における18歳成年制
    自治実務セミナー 2015
  • 債権総論講義第5版
    駿河台出版社 2013
  • 民法総則講義第4版
    駿河台出版社 2012
  • 基本法コンメンタール第六版 民法総則
    日本評論社 2012
もっと見る
講演・口頭発表等 (1件):
  • 政治献金と災害救援資金の寄付に関する法人の目的の範囲
    (日本私法学会 2000)
学歴 (3件):
  • - 1990 中央大学 民事法専攻
  • - 1986 中央大学 民事法
  • - 1983 中央大学 法律学科
学位 (1件):
  • 修士 (中央大学)
経歴 (3件):
  • 2007/04 - 専修大学法科大学院教授
  • 2003/04 - 2007/03 専修大学法学部教授
  • 1990/04 - 1991/03 山梨学院大学法学部 非常勤講師
所属学会 (2件):
日本労働法学会 ,  日本私法学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る