抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では夜間照明の公共性に着目し,地域住民と自治体を対象にしたアンケート調査から,夜間照明の現状把握を試みた。地域住民は夜間照明の影響を最も身近に受け,自治体は地区計画の立案,規制や指導,苦情処理等の日常行政活動の中で夜間照明の問題に直接対応するため,夜間照明の現状を把握するのに最も適した調査対象である。立場の異なる住民と自治体の双方へアンケート調査することで,夜間照明の公共性を明確化し,地域照明環境計画の指針策定に向けた理念を構築した。この双方へのアンケートは,住民意識の上でも自治体の施策の上でも夜間照明が多様な公共性を有すると認識されていることを裏付け,照明設備が設置される場所だけの検討ではなく,周辺環境に配慮した地域照明環境計画の指針策定の必要性の再認識を促す。しかし,現状は,住民の意識は防犯の観点から街路灯の増設や夜間の不点灯の改善要望に傾き勝ちで,自治体では総体的に夜間照明・照明設備に関する施策そのものが積極的に行われてない状況である。